平成２８年 ３月 定例会（第１回） 平成２８年第１回定例会会議録（第１号） 平成２８年３月１日（火曜日）午前１０時００分開会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇会議順序（議事日程） １．開 会 宣 告 １．開 議 宣 告 １．日程第 １ 会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 会期の決定について １．日程第 ３ 諸般の報告について １．日程第 ４ 議案第１号平成２８年度北斗市一般会計予算についてより議案第８号平成 ２８年度北斗市水道事業会計予算についてまで １．日程第 ５ 議案第１７号北斗市職員の退職管理に関する条例の制定についてより議案 第２０号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施 行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまで、議案第２４号 北斗市職員定数条例の一部改正についてより議案第３０号北斗市固定資産 税の課税の特例に関する条例の一部改正についてまで及び議案第４１号北
斗市まちづくり計画の変更について １．日程第 ６ 議案第２１号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の 整理に関する条例の制定について及び議案第３１号北斗市保育の必要性の 認定に関する基準を定める条例の一部改正について １．日程第 ７ 議案第２２号北斗市水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定につい て、議案第２３号北斗市
新幹線新駅周辺空間デザイン審議会条例の廃止に ついて及び議案第３２号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関 する条例の一部改正についてより議案第４０号北斗市観光交流センターに おける指定管理者の指定についてまで １．日程第 ８ 通告による一般質問 １．延 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（２２名） 議 長 ２２番 池 田 達 雄 君 副議長 １０番 寺 澤 十 郎 君 １番 三 浦 利 明 君 ２番 白 石 勝 士 君 ３番 藤 田 啓 実 君 ４番 前 田 治 君 ５番 野 呂 義 夫 君 ６番 高 田 茂 君 ７番 工 藤 秀 子 君 ８番 白 戸 昭 司 君 ９番 花 巻 徹 君 １１番 仲 村 千鶴子 君 １２番 渡野辺 秀 雄 君 １３番 栃 木 正 治 君 １４番 新 関 一 夫 君 １５番 秋 田 厚 也 君 １６番 坂 見 英 幸 君 １７番 小 泉 征 男 君 １８番 中 井 光 幸 君 １９番 玉 森 大 樹 君 ２０番 山 本 正 宏 君 ２１番 水 上 務 君 ─────────────────────────────────────────〇会議録署名議員 １番 三 浦 利 明 君 １５番 秋 田 厚 也 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 高 谷 寿 峰 君 教 育 委 員 会 吉 元 正 信 君 委 員 長 代 表 監査委員 野 口 秀 一 君 農業委員会会長 木 村 英 一 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 副 市 長 滝 口 直 人 君 会 計 管理者・ 工 藤 実 君 総 務 部 長 市 民 部 長 沢 村 俊 也 君 民 生 部 長 石 田 優 君 経 済 部 長 石 川 英 明 君 建 設 部 長 梅 田 一 生 君 総 合 分庁舎長 天 満 淳 一 君 総務部出納室長 八木橋 直 弘 君 総務部総務課長 小 坂 正 一 君 総 務 部 種 田 宏 君 企 画 財政課長 総務部税務課長 高 松 孝 男 君 総務部収納課長 上 野 雅 弘 君 市民部市民課長 天 満 浩 之 君 市民部環境課長 小 辻 敏 彦 君 市 民 部 伊 勢 美智子 君 市 民 部 井 村 直 之 君 七 重 浜支所長 茂 辺 地支所長 市 民 部 深 田 健 一 君 民 生 部 安 藤 裕 樹 君 社 会 福祉課長 保 健 福祉課長 民 生 部 川 原 弘 成 君 経 済 部 浜 谷 浩 君 国 保 医療課長 農 林 課 長 経 済 部 山 崎 勝 巳 君 経 済 部 小 野 義 則 君 水産商工労働課長 観 光 課 長 建 設 部 山 崎 孝 人 君 土 木 課 長 今 村 尚 德 君 土 木 課 長 都 市 住宅課長 建 設 部 田 中 正 人 君 建 設 部 梅 田 一 生 君 上 下 水道課長 新幹線対策課長 総 合 分 庁 舎 天 満 淳 一 君 総 合 分 庁 舎 京 谷 亨 君 管 理 課 長 市 民 窓口課長 総 務 部総務課 楠 川 修 君 総 務 係 長 ─────────────────────────────────────────〇教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 長 永 田 裕 君 教 育 次 長 岡 村 弘 之 君 学 校 教育課長 小 林 博 郁 君 社 会 教育課長 山 田 敬 治 君 学 校 給 食 上 出 啓 二 君 共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 小 坂 正 一 君 ─────────────────────────────────────────〇農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 其 田 和 仁 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記（議会事務局） 事 務 局 長 田 村 宏 美 君 次 長 松 野 憲 哉 君 議 事 係 長 吉 田 賢 一 君 （午前１０時００分 開会） ──────────────────
△開会宣告・開議宣告 ──────────────────
○議長（池田達雄君） おはようございます。 ただいまから、平成２８年第１回北斗市議会定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１ 会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第８７条の規定によって、 １番 三 浦 利 明 君 １５番 秋 田 厚 也 君を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 会期の決定について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第２ 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今定例会の会期は、本日から１１日までの１１日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、今定例会の会期は、本日から１１日までの１１日間とすることに決定いたしました。 なお、会期日程は、既に配付のとおりであります。 ──────────────────
△日程第３ 諸般の報告について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第３ 諸般の報告を行います。 今定例会において市長から提出された議件は、議案第１号より議案第４１号まで及び報告第１号の、以上４２件であります。 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 地方自治法第１２１条の規定によって本会議に出席する説明員及びその委任者は、その職氏名を印刷して、お手元に配付のとおりであります。 次に、監査委員から、平成２７年１１月分より平成２８年１月分までの例月出納検査報告書が提出されましたので、その写しをお手元に配付いたしました。 次に、今定例会に出席する説明員の会期中における一般質問並びに議案の審議に伴う入退席については、あらかじめこれを許可することにいたします。 次に、説明員の欠席について報告いたします。
種田選挙管理委員会委員長から、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第４ 議案第１号平成２８年度北斗市一般会計予算についてより議案第８号平成２８年度北斗市水道事業会計予算についてまで ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第４ 議案第１号平成２８年度北斗市一般会計予算についてより議案第８号平成２８年度北斗市水道事業会計予算についてまでの、以上８件を一括議題といたします。 本件に関しては、市長から平成２８年度の市政執行方針の説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 平成２８年北斗市議会第１回定例会の開会に当たり、新たな年度への市政執行に臨む基本方針と施策の一端を申し上げ、議員各位並びに市民皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。 初めに、本年２月１日には、北斗市誕生１０周年を市民の皆様とともに、迎えたところであります。地域の未来を見据え、新たな都市の誕生に向けられた関係各位の英知の結集と熱意を記念式典御臨席各位が想起したことと思いますが、今日に至るまでに賜りました議員各位並びに市民の皆様の御尽力と御支援に対しまして、改めまして深く感謝を申し上げるものでございます。 さて、我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、緩やかな回復基調にある中で、政府は、デフレ脱却・経済再生と財政健全化をさらに前進させ、経済の好循環の拡大、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯どめをかける、まち・ひと・しごとの創生などを目指すとともに、少子高齢化について正面から取り組み、将来への安全を確保し、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる、一億総活躍社会の実現に向けて取り組むとしております。 一方、我が国の財政状況は、依然として極めて深刻な状況にあり、財政健全化に関しては、平成２８年度からの３年間を集中改革期間と位置づけ、歳出改革、歳入改革を着実に推進するとしており、また、地方財政対策においては、社会保障関係費の自然増が見込まれることなどから生ずる財源不足額への対策が慢性化しているなど、地方財政を取り巻く情勢も厳しい状況に変わりはなく、地方には、引き続き税収などの歳入確保や財政規律を堅持した財政運営が求められているものと認識しております。 このような中にあって、私どもは、３月２６日に待望の
北海道新幹線開業カウントダウン・ゼロを迎えようとしており、新たな北海道の幕あけを多様な主体と連携を深め、本道の玄関口となる新函館北斗駅から広げていかなければなりません。 北斗市建設の第２ステージに立ち、華々しく、かつ力強くスタートするときであるとともに、市民の暮らしに重要な社会保障や子育て支援と教育、環境など、市民サービスのより一層の充実に努める必要があると考え、新年度における施策の立案や予算編成に当たりましては、北斗市のさらなる飛躍に向け、国の政策方針や地方財政計画を考慮しつつ、市民の期待と負託に応える市政を進めてまいる所存でございます。 次に、市政に対する基本的な考え方について申し上げます。 私の政治理念は、「市民の、市民による、市民のための市政」を執り行うことであり、市民の参加と協働による生き生きとしたまちづくりをしていくため、引き続き９つの目標を掲げ、市政運営を行ってまいります。 さらには、新しい北斗市を創生する基礎づくりを進めてまいります。 私は、北海道新幹線の開業を見据えた中で、当面の目標を開業に置き、さまざまな取り組みを進めてまいりましたが、開業はゴールではなく、新しい北斗市を創生するスタートであります。新年度は、新幹線開業による効果が各分野に波及し開花するよう進化に向かう年度となります。 また、北斗市の人口は、出生数の低下による自然減と転出超過による社会減によって、平成１７年をピークに減少傾向が続いており、人口減少対策に本格的に取り組んでいかなければなりません。昨年１２月に策定しました、北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえ、しごとがひとを呼び、ひとがしごとを呼び込む好循環を確立し、その循環を支えるまちに活力を与える新しい北斗市の創生を目指してまいりたいと考えております。 次に、９つの目標ごとに、それぞれの主な施策について御説明申し上げます。 第１に、「新幹線を生かしたまちづくり」についてであります。 ３月２６日午前６時３５分、北海道新幹線はやぶさ１０号が新函館北斗駅を出発するまで、あと２５日となりました。
青函トンネル構想開始から７０余年、市民、道民の願いを乗せた北海道新幹線がついに海を渡り、東京までを最速４時間２分で結ぶ新幹線時代が始まります。 また、市議会においては、これまで多くの議論と審議を積み重ねていただき、議員各位の多大な御理解と御支援のもと、土地区画整理事業を初めとする新幹線関連事業が順調な進展を見ることができました。開業を迎えるに当たり、改めましてお礼を申し上げたいと存じます。 新たな交通拠点となる新函館北斗駅・北斗市観光交流センターでは、観光案内所や南北海道の特産品をそろえた、アンテナショップほっとマルシェおがーるが、本市の多彩な情報の発信を始めるほか、立体駐車場や駅前広場の機能が旅行者をお迎えいたします。 また、本年１月には、新駅周辺のにぎわい創出の中核を担うホテル複合施設が着工され、今後の企業立地に向けた明るい兆しを感じるものであり、新年度は、開業後イベントを北海道と連携を図り開催するなど、新駅周辺の魅力を高めるともに、引き続き企業立地の促進に取り組んでまいります。 北海道新幹線の開業は、道路網とあわせた高速交通体系の拠点エリアとして、本市の優位性を不動なものへと押し上げるものであります。この優位性を確かなものとするため、企業立地と雇用の場の創出を図り、町の活力を持続的に高められるよう新駅周辺への企業誘致とともに、都市計画上の土地利用を踏まえつつ、あらゆる可能性を探ってまいりたいと考えております。 なお、北海道新幹線と同じく開業する、道南いさりび鉄道につきましては、運営支援事業やいさりび鉄道応援隊による利用促進を支援するなど、市民生活において大切な地域交通を確保してまいります。 第２に、「産業が元気なまちづくり」についてであります。 北海道新幹線開業の効果を地域経済に波及させるためには、生産基盤の強化とともに、観光分野と一次産業など、関係する施策連携の視点が必要となります。 特に、一次産業では、研究開発の最初に得られた４８粒のもみから特Ａの食味評価を獲得した、ふっくりんこを見るように、つくり育て、消費者に安心を届けることでブランド化を推進し、所得の向上を図る取り組みを支援してまいります。 また、各産業共通して、先駆性と生産性の向上に取り組まれる事業者には、市としてできる限りの支援を行っていく考えでございます。 農業では、米と野菜による複合経営の推進や共選体制の充実などにより、ブランド化の確立と所得の向上が期待されることから、
施設園芸用ハウス等導入助成などを継続するほか、白川地区の道営ほ場整備や田んぼアートの取り組みへの支援を行ってまいります。 漁業では、市の水産振興計画に基づき、栽培漁業の推進や漁場の有効活用を図り、さらには、昨年末にオープンした上磯郡漁協直営の
貝鮮焼北斗フィッシャリー開設を契機としたブランド化の推進に向け、カキの養殖への支援を引き続き行ってまいります。また、新規就業者支援制度の構築を進め、担い手確保に取り組んでまいります。 林業では、本年５月に、
北海道新幹線開業記念を兼ねた北海道植樹祭をきじひき高原において開催し、森づくりや環境保全の一層の意識醸成を図るとともに、民有林への保育助成と市有林における人工林の保育と天然林の伐採抑制に努めるなど、多面的機能を有する大切な森林を市民共通の財産として持続的に保全してまいります。 商工業では、
中小企業振興基本条例に基づき、観光需要に対応できる特産品の開発・拡大を加速化するため、新商品の研究開発への独自助成を継続し、観光交流センター内のアンテナショップとの販売連携や各地で開催される物産展等への参加支援とあわせて支援の幅を広げるほか、
観光交流センター別館として整備を進めるホテル複合施設１階への新規出店事業者と連携し、厚みのある物販、飲食サービスの体制を整えてまいります。また、創業支援として、函館地域振興財団と連携した事業の継続と中小企業振興資金による融資制度の円滑化に努めてまいります。 第３は、「観光振興による新たなまちづくり」についてであります。 北海道新幹線開業を見据えた観光振興は、私が市長に就任してからの重点施策であり、北斗市のすばらしい観光資源の磨き上げや新たな取り組みなどを重ね、その魅力の発信を含めて交流人口の拡大に取り組んでまいりました。 新年度は、観光振興を進化する第２ステージとして、
観光交流センター機能を活用した北斗市及び道南地域の情報発信、観光スポットの充実、一次産業を生かした観光事業などについて、北斗市観光協会などの関係団体と連携を深めて取り組んでまいります。 観光交流センターでは、観光案内所を中心として旅行者の皆さんを温かく迎え入れ、さらには、市内の周遊を選択していただけるよう各種の情報発信やサービスを提供するとともに、外国語にも対応できるスタッフを配置します。また、イベントスペースを活用した
新幹線沿線特産品販売や
駅前公園プロジェクションライティングなどにより施設内外で集客力を高めてまいります。 観光スポットの充実では、
きじひき高原パノラマ展望施設の開放時間を午後８時までとして、夜景を楽しめる管理体制に改め、案内看板設置や夜間の車両通行への交通安全対策を講じてまいります。 また、新函館北斗駅から戸切地陣屋やトラピスト修道院など、観光スポットに誘導する案内標識を整備してまいります。 一次産業を生かした観光事業では、地域の特色を生かした体験型観光を充実するため、観光農園への観光客の誘導を初め、田植え、夏野菜収穫、ホッキ殻むき、漁船体験など、多彩な体験メニューを北斗市観光協会や関係団体との連携を図り、展開してまいります。 また、これまでの観光ＰＲ事業を生かし、東京都北区や北関東での
新幹線開業観光プロモーションを誘客効果の検証が可能となるよう工夫を凝らして実施するほか、外国人観光客が市内の飲食店や宿泊施設などを利用する際の接遇に活用できる
外国語接客用語シートを作成するなど、観光振興に資する環境整備を進めてまいります。 第４は、「幸せを実感できるまちづくり」についてであります。 福祉の充実を市政の大きな目標の一つと位置づけてきました本市においても、今日の人口減少問題は例外ではなく、これまでの福祉サービス水準を維持した上で地域の活力を維持するため、国の政策動向を踏まえ、出生率の向上を目指し、子育て支援の一層の充実など、少子化対策に取り組んでいかなければなりません。 新年度は、子ども・子育て支援新制度による保育事業と国が実施する低所得の多子世帯やひとり親世帯の保育料軽減の円滑化に努めるとともに、新たに妊娠期から出産後の母子を支援する産前・産後サポート事業や産後ケア事業と不妊治療助成など、子育ての段階に応じて支援を充実してまいります。 また、１歳までの接種が必要となります
ロタウイルス予防接種助成のほか、障害者手帳を持つ在宅の排泄支援が必要な障がい児を対象とした紙おむつ支給事業を新たに子育て支援に加え、保護者の負担軽減を図ります。 なお、市役所民生部に子育て支援を所管する課を新設し、関係事務の一元化と相談業務をあわせて子育て支援窓口をワンストップ化し、妊娠・出産を経て子育て期に至るまで切れ目のない支援により、出生率の向上や子育て世帯のニーズの把握と適切な行政サービスの提供に努めてまいります。 国民健康保険や
後期高齢者医療保険加入者の特定健診と特定保健指導にかかる自己負担の無料化を継続し、受診率の向上による健康増進を図り、介護保険事業につきましては、第６期介護保険事業計画に基づき、
地域包括ケアシステムの構築と効果的、かつ効率的なサービスの給付に努めてまいります。 また、新年度は、
北海道新幹線開業記念全
道老人クラブ交通安全推進大会が当市で開催されますので、関係する補助金を増額計上しております。 第５は、「子どもたちが輝くまちづくり」についてであります。 教育は、国家百年の大計と言われ、次代を担うすぐれた人材を育成していくためには、知・徳・体のバランスのとれた教育を推進できる教育環境の整備に努めることが必要であると考えております。 本年２月には、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進する北斗市総合教育会議において、平成２９年度までの３年間を計画期間とする、北斗市教育大綱を策定いたしました。 教育大綱では、基本目標として「心豊かで、たくましく未来をいきる資質・能力を育む教育の推進」を掲げ、基本方針として１５項目の施策をまとめたところでありますので、大綱に基づき、学校・家庭・地域の連携と子供の力を引き出す教育環境づくりを推進してまいります。 施設整備としては、
学校施設長寿命化計画に基づき、沖川小学校など３校の網戸設置工事、上磯中学校の
エレベーター更新工事のほか、第１学校給食共同調理場の食器等洗浄機更新、総合文化センターの大ホールの音響設備改修などを実施いたします。 また、北斗市誕生１０周年・
北海道新幹線開業記念コンサートを開催します、北斗市かなでーる協会補助金を増額計上しております。 第６は、「安全・安心なまちづくり」についてであります。 犯罪のない社会の実現による安心と災害から家族や財産を守る安全を確保し、市民の皆様をしっかりと守ることが、まちづくりの基本でありますので、関係機関と連携を図りながら、犯罪の未然防止に努めるとともに、自主防災組織の育成と避難行動要支援者対策の推進など、防災対策や消防・救急体制の強化に万全を期してまいります。 新年度の防災対策としては、自主防災組織の育成を進めるほか、避難場所等について立地条件などを勘案して、区分けしたことによる表示看板の修繕を実施し、また、南渡島消防事務組合においては、北斗署の広報連絡車と北分署の高規格救急自動車を更新し、救急体制などの強化を図ってまいります。 第７は、「便利で暮らしやすいまちづくり」についてであります。 道路や橋梁の整備につきましては、緊急度を重視した中で年次計画により順次実施しており、大野市街通街路整備のほか、水産高校通線、上磯田園通線、市役所通線、追分９７号線、千代田第２号線などを引き続き整備してまいります。 また、長寿命化計画に基づく年次ごとの改修事業に取り組んでおり、新年度においては、道路で萩野一本木線ほか３路線、橋梁では千代田橋の改良工事のほか、市営住宅では久根別団地ほか２団地の屋根・外壁改修工事などを実施いたします。 下水道事業では、計画区域内における管渠敷設と計画処理区域外での合併処理浄化槽の整備を推進するほか、公営企業会計への移行準備に着手してまいります。 また、水道事業では、効率的な業務体制を推進するため、清川浄水場など浄水場施設の業務委託に運転管理業務を加えるなどの業務改善を行ってまいります。 運動公園陸上競技場など運動施設の特徴を生かしたスポーツ合宿による交流人口の拡大は、地域経済に活性化と好循環をもたらしており、新幹線開業により合宿地としての優位性が一段と高まり、地域産業の振興が見込まれますので、サッカー場とラグビー場を兼用するグラウンド２面とクラブハウスなどを整備する運動公園拡充事業に着手してまいります。 新年度は、平成３１年度の完成を目指し、調査費や用地補償費などを計上するとともに、既存施設の改修として、陸上競技場器具庫の改修を実施いたします。 第８は、「環境に優しいまちづくり」についてであります。 地球環境の改善は人類の責務であり、地球規模での対策が必要でありますが、一人一人の取り組みも大変重要な役割を果たします。引き続き環境の維持や保全効果の高いクリーン作戦や植樹など、市民参加による取り組みや個人住宅への太陽光発電システム設置助成を継続してまいります。 また、生活環境における危険要因として、少子高齢化などを背景に増加している空き家があります。法整備によって国が示した、危険空家の基準や手続きの進め方などに関するガイドラインに沿った対策を講じるため、新年度では、実態把握調査や空家等対策計画の作成、公表などを実施してまいります。 さらには、空き家の有効活用を促すとともに、移住・定住対策として開設する空き家バンク制度とあわせて、生活環境の改善と人口減少対策の両面において、相乗的な効果を得られるよう制度設計を進めてまいります。 人口減少対策を進めるに当たっては、できる限り複数の施策を組み合わせて連携を図るなど、さまざまな視点から検討を重ねるとともに、移住・定住に関する情報発信に努めてまいります。 また、少子高齢化や核家族化などを背景として、市民ニーズが高まっている野崎霊園の第２期工事を新年度に実施し、墓地区画１００区画とあわせて、合葬式墓地や駐車場の整備を実施いたします。 最後は、「市民協働と安定した行財政をめざすまちづくり」についてであります。 少子高齢化や市民ニーズの多様化など、社会経済情勢の変化によって公共サービスは徐々に拡大しており、多様な主体の参加や補完によって公共サービスが確保されている側面があります。 また、地方創生、人口減少対策を進めるに当たっては、住民に身近な組織である町内会の活力が必要とされているところであります。 北斗市では、行政と町内会による市民協働のまちづくりが確立されており、多様な主体の参加を得て市民協働を進化させるためにも、町内会活動を中心とした市民活動を積極的に支援することが重要であると認識しております。 このことから、新年度も町内会活性化交付金制度を継続し、町内会の財政基盤強化を図っていくとともに、地域協働対策事業補助金や住民センターの改修などとあわせて、市民の主体的な地域活動を支援してまいります。 また、市内の歴史や産業、公共施設などを見学していただく市政スクールに転入者の参加を呼びかけるなど、市民交流の拡大に取り組んでまいります。 北斗市の誕生後、多くの市民参加により策定した、第１次北斗市総合計画が平成２９年度に目標年度を迎え、その役割を終えることとなります。 本定例会では、まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開について議論を深めていただくものと存じますが、新年度では、まちづくりの最上位計画として将来像を描き、中長期の施策をまとめる、第２次北斗市総合計画の策定作業に着手してまいります。 私たちは、北斗市誕生１０周年と北海道新幹線開業を同時に迎えたところであり、さらなる北斗市の未来に向かうため、市民協働のまちづくりを高めていかなければなりません。市民の皆様とともに、北斗市の未来を描き、そのための戦略を検討してまいりたいと考えております。 次に、懸案事項について申し上げたいと存じます。 国民健康保険事業の財政問題についてであります。 北斗市の国民健康保険事業は、合併後の累積赤字の増大に歯どめをかけるため、単年度における収支の均衡を図るための税率改正を平成２３年度に行いました。その結果、平成２２年度決算での約６億２,０００万円の累積赤字額は、共同事業交付金の増額交付などの増収要因も加わり、平成２６年度決算では約４億９,０００万円までに圧縮することができました。 平成２７年５月に成立した、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成３０年度からは、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることから、本市の累積赤字につきましては、計画的、段階的な解消が求められていることを踏まえ、平成２７年度の決算の状況を勘案し、平成２８年度に解消すべきものと考えております。 以上、平成２８年度の市政に臨む私の所信の一部を申し上げさせていただきました。 二期目の市政を担う任期の折り返しの年となりますが、政策を推進していくためには、議員各位の御理解のもと、御支援と御協力をなくしては到底達成できるものではございません。 行政と議会は車の両輪に例えられ、両者が協調して取り組まなければ行政運営が立ちゆかなくなりますし、また、一致協調することで大きな力ともなり得ます。これからも議会とは成熟した議論をしつつ、方向性が一致したものについては、両輪となって北斗市の発展のため、また、ここで暮らす市民のために御尽力いただくことをお願いするとともに、今後におきましても議会の場を通し、あるいは日々においても貴重な御意見をいただくことをお願い申し上げるものでございます。 北斗市議会議員各位並びに市民皆様の御協力と御支援について心からお願い申し上げ、平成２８年度に当たっての所信といたします。
○議長（池田達雄君） 続いて、教育長から平成２８年度の教育行政執行方針の説明のため発言を求められておりますので、これを許します。 永田教育長。
◎教育長（永田裕君） －登壇－ 初めに、教育行政執行方針を述べさせていただく前に、文面に誤りがありましたので訂正をさせていただきたいと思います。 冒頭にある文面では、「平成２８年度第１回」となっておりますが、「平成２８年第１回」の誤りでありますので、訂正をさせていただきたいと思います。貴重な時間を費やして、まことに申しわけございません。 平成２８年第１回北斗市議会定例会の開会に当たりまして、教育委員会所管に関する執行方針について申し上げ、議員各位並びに市民皆さまの御理解と御協力をお願いする次第でございます。 平成２７年度は、北斗市が誕生して１０年となる年であり、北海道新幹線が開業する記念すべき年度でもありました。特に、北海道新幹線の開業に当たり、市内の小中学生におきましては、ふるさと学習や特別活動等において、さまざまな形で取り組んでこられたことは、子供たちにとって一生の思い出となり、今まで以上に、ふるさと北斗を見つめ直すことができ、大変意義深いものと思っております。 国政におきましては、戦後に導入された教育委員会制度を大幅に改正する法律が施行される年でもありました。この改正法に基づき、北斗市としても、市長と教育委員による総合教育会議の開催、そして市長による教育大綱が策定されたところであります。 平成２８年度は、北斗市１０周年を一区切りとし、新たに１年目を踏み出す年として、さらに市長が策定した教育大綱を基本とした教育行政を進める１年目の年として、新たな気持ちで北斗市の教育を推進してまいる所存であります。 子供たちが社会に出て生きていくために必要な生きる力を身につけるためには、確かな学力の定着は必要不可欠なものであり、平成２６年度に掲げた、知の保証プランに基づき、徐々にではありますが一定の成果をおさめてきております。 平成２７年度では、北斗市全体としての全国学力学習調査の結果として、学力下位層の底上げが図られるとともに、平均点におきましても、小中学校がともに全国平均を上回る状況となっております。しかし、北斗市内の学校間におけるばらつきや家庭におけるテレビ、ゲームの時間が長いなど、多くの課題も残しているところであります。また、平成２７年度の結果を今後においても継続し、さらなる向上を目指していかなければならないと考えております。 その方策として、授業改善、教員の資質向上におきましては、効果的なＩＣＴ機器の導入について検討し、教員による自主的な先進地視察や効果的な研修会の開催を進めていかなければならないと考えております。 ミドルリーダーの育成につきましては、北斗市内には、現在６校に主幹教諭を配置しておりますが、ミドルリーダーとしての役割を十分に果たしており、新年度におきましても、さらに１校に主幹教諭を配置することとしております。また、学力の向上ばかりでなく、各学校における諸課題について、北斗市全体の問題として捉え、各学校間における連携を密にし、義務教育９年間を見据えた小中一貫した教育を進めていかなければならないと考えております。 土曜授業につきましては、平成２７年度より本格実施しておりますが、ふるさと学習や体験学習等に重点を置いた形で実施しており、土曜日の過ごし方本来の活用がされたものと考えております。今後におきましても継続をし、各学校における創意工夫をして、より効果的な土曜授業にしていくことといたします。 特別な支援を要する子供たちに対する指導につきましては、関係機関との連携を密にし、幼保、小、中と一貫した指導が行われるよう個別の支援計画を作成するなど、組織的、計画的な指導支援の充実を図ってまいります。特に、平成２９年度には、上磯高等学校の空き教室を活用した、特別支援高等学校が開設されることが決定しており、幼保から高等部までの連携体制を築くとともに、社会に出て就労するための支援措置を実施いたします。 健全な精神は健全な肉体に宿ると言われるように、身体と心の健康は相関関係にあり、子供たちが楽しく学校生活を送るため、そして社会に出て生きていくためには、健康と人を思いやる気持ちを大事にしていかなければなりません。子供たちが社会で生活していく上での最低限のマナーとして、また、人とのコミュニケーションの第一歩である挨拶を各学校でさらなる指導をしてまいります。 いじめ問題、児童・生徒の非行問題等につきましても、日ごろより子供たちの状況を確認しながら、児童・生徒の気持ちを酌み、親身になった指導をすることと、いじめ問題協議会と連携を図りながら、未然防止に努めてまいりたいと考えております。 平成２７年度の全国体力運動能力調査の結果では、小中学校男子においては全国平均を上回る結果でありましたが、小学校女子ではほぼ全国平均、中学校女子では昨年よりも改善はされているものの、全国平均を下回っている状況であります。また、痩身、肥満の状況では、痩身の割合は低いものの、肥満の割合は全国平均を上回っている状況にあります。 これらのことから、子供たちの健康維持、増進を図っていくためには、学校においては運動や食生活の重要性を指導していかなければなりませんが、日常の生活が占める割合が大きいことから、家庭における食生活や運動習慣について御協力をいただかなければならないと考えております。 食生活の部分におきましては、給食センターの役割として、各家庭に対して子どもたちの人気メニューなどのレシピをお知らせするなど、栄養バランスのとれた食生活を家庭に周知してまいりたいと考えております。 また、体力の部分につきましては、社会体育分野や幼稚園、保育園との連携を密にするとともに、学校における授業等において効果的な指導内容について検討を進めていかなければならないと考えております。さらに、歯の健康という部分についても、平成２８年度より本格的にフッ化物洗口を実施し、虫歯予防に努めてまいりたいと考えております。 子供たちが社会に出て生きていく上で必要な、知・徳・体のバランスのとれた教育をしていく上で学校における先生の影響は非常に大きいものであります。子供たちを指導する上で先生方と子ども、保護者との信頼関係が重要であることを先生方は認識していかなければなりません。 平成２７年度におきましては、体罰や飲酒運転、金銭トラブル等の重大事案については、報告されていない状況でありますが、軽微な交通違反等について数件報告があり、今後におきましても、さらなる教職員の規範意識の向上に努めてまいります。 災害時等における危機管理の対応では、北斗市地域防災計画や各学校における危機管理マニュアルに基づき、学校独自、そして地域と連動した防災訓練を実施し、いざというときの対応に備えていくことといたします。 また、子供たち、先生方の災害等に係る危機管理意識の向上を図るためにも、関係機関等からの外部講師等による防災教育にも取り組んでまいります。学校教育施設の整備につきましては、市内小中学校における耐震工事及び非構造物の耐震工事は、平成２７年度で全て終えております。 今後におきましては、多くの学校が建築当時から２０年以上経過していることから、長寿命化を図るために、計画的に改修工事を進めてまいります。 また、少子高齢化が進む昨今において、児童生徒の減少する中、小規模校における役割と優位性を生かした魅力ある学校づくりの推進と空き教室の有効活用を検討していかなければなりません。しかし、将来において子供の増加が見込めないという現実にも着目し、学校のあるべき姿についても検討をしていかなければならないものと考えております。 社会教育の推進につきましては、市民が生涯にわたり元気で充実した生活を送るために、自由に学べる環境と多様化する市民の学習活動に対応していかなければなりません。北斗市における社会教育につきましては、各種団体・サークル活動が自主的、積極的に行われておりますが、少子高齢化の進展、地域社会、家庭環境の変容等により、加盟団体や会員数が減少傾向にもあります。今後の社会教育活動を推進していくために、活動のあり方や市民ニーズにあった活動について検討していかなければならない時期と思われます。 青少年の健全育成につきましては、幼少期における家庭での教育が、将来における子供の資質に与える影響は、非常に大きいものと考えております。子供の基本的なものの考え方や規範意識、運動能力等については、幼少期において確立されると言われており、幼稚園、保育園、関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。 また、各学校もしくは中学校区ごとにあるＰＴＡ、子どもを健やかに育てる会、町内会等を中心とした地域連絡協議会を設置し、地域が学校運営に参加することにより、今まで以上に子供たちを見守る体制整備をしてまいりたいと考えております。 生涯学習の推進につきましては、総合文化センターや公民館等を活動拠点として、各種文化団体や高齢者大学などが自主的活動を進めております。各種団体、サークルが自分たちの活動を発表する場として、学習体験フェスティバル、市民音楽祭などを開催し、市民への周知する機会を設けております。しかし、社会におけるＩＣＴ機器の普及による情報収集の変化や個人におけるニーズの変容等により、社会教育団体で活動するサークル等の減少が出てきております。 このようなことから、社会教育の考え方についても、市民ニーズにあったものを検討するとともに、今まで以上に生涯学習の必要性をＰＲしていく必要があるものと考えております。 ふるさと教育の考え方として、平成２８年は、北斗市誕生１０周年を迎えるとともに、北海道新幹線が開業する年でもあります。市民、子供たちに北斗市の歴史、文化、産業、環境等について知ってもらい、北斗市のよさを再認識していただき、北斗市への愛着を持っていただくことが、これからの北斗市の発展にもつながるものと考えております。平成２７年度から実施した、北斗市ふるさとかるたの普及、ほくと学ジュニア検定の充実を図り、子供たちや市民の皆様に北斗市の魅力を伝え、ふるさと北斗への愛着を深めてまいりたいと考えております。 図書館は、その役割として、生涯各期における学習を支援する施設として重要な役割を持っております。近年は、ＩＴ技術の目覚ましい進歩により、手軽により多くの情報を入手できることから、読書ニーズが減少している状況ではありますが、従来の図書館のあり方について検討をし、今後の図書館のあり方について考えていかなければならないものと思います。 また、同時に本を読むことの楽しさや必要性についても、幼少期、青少年期に教えていくことが必要であり、学校や関係部局との連携を図ってまいります。 そのためにも、学校図書の充実をしていかなければなりませんが、図書館の役割として学校への図書館司書の派遣により、社会教育と学校教育の連携を強化していきます。 文化財につきましては、市民の皆様が郷土資料館に気軽に足を運んでいただけるような常設展示や特別展示に心がけていかなければならないと考えております。特に、ふるさと教育の分野でも述べたように、将来を担う子供たちが北斗市の歴史、文化、産業をよく理解してもらうことが重要でありますので、学校教育の学びにも積極的な活用を進めてまいりたいと考えております。 また、無形文化財につきましては、さまざまな行事への参加を促し、市民の皆様に披露する機会を増やしていかなければならないと考えており、土曜学習や放課後学習の中で伝統芸能への関心を高めてまいりたいと考えております。 スポーツ活動の推進につきましては、近年、小中学生を中心に全国大会への出場、活躍に目覚ましいものがあります。これは、体育協会を初めとした各種スポーツ少年団、学校におけるクラブ活動の成果であります。しかし、これらは市民及び子供たちの一部であり、市民全体としての健康増進を図るためには、市民の健康に対しての意識の高揚を図らなければなりません。 そのためには、いつでも、どこでも、誰もが気軽に取り組めるラジオ体操の普及に取り組んでまいりたいと考えております。平成２７年度より体育館の管理運営の一部と社会体育事業の一部を総合型スポーツクラブに委託してまいりましたが、総合型スポーツクラブの理念と一致するものであることから、ラジオ体操の普及につきましても、連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。 また、北海道新幹線開業に向け、スポーツ合宿誘致に力を入れてきた成果として、合宿数は年々増加傾向にあります。合宿チームの意見等を参考に、陸上競技場の利便性等を考慮し、器具庫の改修及びトレーニング機器の整備に取り組んでまいります。 昨年は、ラグビーワールドカップにおきまして、日本代表が世界中のラグビー関係者から注目を浴びた年であり、日本国内においても比較的マイナーなスポーツであったラグビーが大きな注目を浴びました。これは、過去７回２８試合のワールドカップにおいて、１勝しかできなかった日本が世界ランク３位の南アフリカに勝利し、予選リーグで３勝を挙げたことが、世界のラグビー界における奇跡とまで言われた結果を出したことにあると思います。 教育の分野におきましても、今年度北斗市の子供たちの全国学力学習調査の結果がよかったことにより、多くの市民より子供たち、先生方に対してお褒めの言葉をいただきました。子供たちの教育は、家庭、地域、学校が一体となって行わなければなりませんが、そのためにも、市民の皆様方に感心を持っていただくことが重要であります。 今後におきましては、学力の部分だけでなく、全ての分野において教育力の向上に努め、教育で選ばれるまち北斗を目指して、北斗市教育の充実発展に誠心誠意努めてまいる所存でございます。 市議会議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願いを申し上げまして、所信といたします。
○議長（池田達雄君） 次に、提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ ただいま上程されました議案第１号平成２８年度北斗市一般会計予算についてより議案第８号平成２８年度北斗市水道事業会計予算についてまで、一括してその大要を御説明申し上げます。 北斗市民はもとより、道民全体が長年待ち望んでおりました北海道新幹線が、平成１７年の着工から１１年の歳月を経て、いよいよこの３月２６日に開業いたします。 平成２８年度は、私が市長に就任してから７年度目の年度となり、この間におきましても北海道新幹線の開業に向けた各種事業を強力に推し進め、万全の体制で北海道新幹線開業を迎え入れようとしているところでございます。 新年度予算につきましては、市民の参加と協働による生き生きとしたまちづくりを基本方針として、北海道新幹線効果を生かし、新しい北斗市創生をスタートさせることを念頭に、着実な施策の推進を裏づけるため、次の三つの柱を掲げ、予算編成を行ったところでございます。 一つ目として、新函館北斗駅周辺地区のおもてなしとにぎわいの創出を図ること。二つ目として、北海道新幹線がもたらす交流人口の増加により地域を活性化させ、雇用の拡大と定住人口の増加に生かすこと。三つ目として、安心して子どもを生み育てたいという希望をかなえる子育て支援を充実することの、以上３点を予算編成の柱として掲げたところでございます。 また、昨年１２月に策定した、北斗市まち・ひと・しごと総合戦略は、転出超過や出生率の低下などを要因とする人口減少の改善に向けた計画であることから、本格的な人口減少時代の到来に対応するため、適切に予算反映させていただいたところです。 これらの施策を展開するため、平成２８年度の一般会計予算の歳入歳出総額を２０５億７,４６４万５,０００円とし、２７年度と比較しますと１０億５,１５２万３,０００円、率にして５.４％の増加となっており、積極的な事業展開を図ってまいります。 以下、一般会計予算の歳出から款の順に従いまして、その概要を御説明申し上げます。 第１款議会費は、議員共済負担金の率が減少したことなどにより、２７年度に比べ９.０％減の１億６,３５９万円を計上しております。 第２款総務費は、本庁舎外壁改修事業の終了などにより、２７年度に比べ１１％減の８億４,２６５万３,０００円を計上しております。 新幹線開業ＰＲ事業では、北海道新幹線開業後の賑わい創出事業として５,５００万円を計上しておりますが、北海道と歩調を合わせる形でゴールデンウイークから秋口までをめどに、新駅駅前公園において食のイベントを開催し、来訪者へのおもてなしを充実し、にぎわいと活気を創出していきたいと考えております。 また、公共交通対策事業では、新幹線開業と同時にスタートする、道南いさりび鉄道通学定期券購入費助成事業やバスＩＣカードシステム整備事業を実施し、利用者の負担の軽減や利便性の向上を図るほか、移住・定住促進対策事業では、今後の移住・定住を促進する観点から、本市の現状とマッチングする移住志向の絞り込みと今後の展開方策を定めるための経費を計上しております。 さらに、町内会活動活性化交付金事業と町内会館等運営事業を継続して実施するほか、町内会が所有する町内会館は、市民活動の核となるものであることから、要望のありました町内会館に対し、町内会館整備事業を実施してまいります。 第３款民生費は、利用者の増加に伴う介護給付・訓練等給付事業や施設型給付施設運営事業の対象施設の増加などにより大幅に増額されたことから、２７年度に比べ５.３％増の８３億３,８５８万６,０００円を計上しております。 福祉施策では、福祉の充実を市政の大きな目標の一つとして位置づけしてまいりましたので、引き続き重度心身障がい者や老人、子ども、ひとり親といった市独自の医療費助成を継続し、サービス水準の維持に努めるほか、新たな子育て支援として排泄支援が必要な在宅の障がい児を対象とした紙おむつ支給事業や安全・安心な環境で子供たちを預けられるよう、放課後児童クラブ支援員の運営体制の強化を図ってまいります。 第４款衛生費は、霊園整備事業の本工事や健康センター長寿命化事業の実施などにより、２７年度に比べ１３.５％増の１２億９,１４２万円を計上しております。 保健衛生におきましても、新たな子育て支援を実施するため、１歳までの接種が必要とされているロタウイルス予防接種事業や産前・産後サポート事業として、妊娠期から出産後の母子を支援するほか、不妊治療の段階に応じた不妊治療費助成金制度を創設し、支援の拡充を図ってまいります。 また、新たな事業として、市内の空き家を把握し、適切な管理が行われていない空き家が衛生や景観などの地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていないかを調査するため、空き家等対策事業を実施してまいります。 第５款労働費は、近年の雇用情勢の好転により、１２月末時点の函館地域の有効求人倍率は、過去１０年間で比較しても最高値に達しており、雇用対策事業の一部縮小を図ったことから、２７年度に比べ３５.７％減の６４２万３,０００円を計上しております。 第６款農林水産業費は、農業振興センター機能増進事業の終了などにより、２７年度に比べ１４.９％減の２億６,３６９万１,０００円を計上しております。 市の基幹産業である農業は、ブランド化の推進や所得の向上に資する施策として、施設園芸用ハウス等導入事業を初めとした各種支援事業を継続して実施してまいります。 また、観光分野と一次産業が一体となった施策として、新駅北側の隣接地約０.８ヘクタールにおいて田んぼアート事業を実施し、新駅へ来訪される方々へ広く本市の農業についてＰＲを図ってまいりたいと考えております。 林業は、本年５月に、北海道新幹線開業や合併１０周年記念事業を兼ねた北海道植樹祭をきじひき高原で実施し、森づくりや環境保全の一層の意識醸成を図ってまいります。 水産業につきましては、引き続き漁場の有効活用と栽培漁業を推進する観点から、ウニ、ホッキ、アサリの環境改善事業やアワビ資源回復事業を実施するほか、昨年１２月に開設した、上磯郡漁協直営の貝鮮焼北斗フィッシャリーを機軸としたブランド化の推進に向け、カキの養殖に対し、引き続き支援を行ってまいります。 第７款商工費は、８億４,９８５万５,０００円と、２７年度に比べ２４４.８％の大幅な増となっておりますが、
観光交流センター別館購入事業や新駅周辺地区企業立地助成事業の実施によるもので、最重要施策であります新駅周辺地区への企業誘致と観光振興の強力な推進を図ろうとするものでございます。 このほか、新年度におきましては、新駅から市内観光施設への移動を円滑に誘導するため、主要交差点に案内看板を設置する観光案内誘導看板設置事業やきじひき高原展望施設に通じる村山第１号線沿いの安全対策を含めた案内看板の充実など、訪問者の視点に立ったわかりやすい看板の整備に努めるほか、新駅駅前公園におきましては、観光交流センターの広告塔として各種イベントの集客力を高めるため、新駅
駅前公園プロジェクションライティング事業を実施してまいります。 観光振興では、新幹線沿線の物産交流を促進するため、観光交流センターにおいて
新幹線沿線特産品販売事業を実施し、開業の相乗効果を高めるほか、
きじひき高原パノラマ展望施設におきましては、市内の観光案内を行う専門員を常駐させ、おもてなしの向上と市内観光施設への誘導を図り、展望施設の開放時間を午後８時までに延長し、夜景を楽しんでいただくなど、観光資源の磨き上げと魅力の発信に努めてまいります。 また、北斗市観光協会と連携し、体験観光事業の幅を広げるとともに、ほっとマルシェおがーるを活用した特産品の開発と販路拡大の支援など、本市の新たな魅力づくりの形成を図ってまいります。 企業誘致対策事業では、新駅周辺のにぎわい創出の中核を担う待望のホテル複合施設の建設工事が１月から開始されたことに伴い、企業誘致にも弾みがつくものと期待されることから、この機運を逃すことなく積極的な誘致活動を進めてまいります。 なお、新年度では、８事業者に対する新駅周辺地区企業立地補助金を計上し、支援を図ってまいります。 第８款土木費は、運動公園拡充整備事業などの実施により、２７年度に比べ１１.７％増の２５億６,１５３万３,０００円を計上しております。 運動公園の拡充は、私の選挙公約の一つとして掲げた事業でございまして、スポーツ合宿の拡充や各種大会の誘致など、さらなる交流人口受け入れの環境づくりとして、整備を図ろうとするものでございます。 生活道路の整備につきましては、５億９,１９２万９,０００円を計上し、緊急度や優先度を勘案しながら、計画的に実施することとしております。 主な事業といたしましては、市渡第３０号線道路改良事業や中野通５号線道路改良事業などを計上しております。 また、新駅周辺整備事業は、２７年度をもって完了したため、新年度では、来訪者が快適な環境で施設利用ができるよう、立体駐車場など、施設の管理に必要な経費を計上しております。 第９款消防費は、南渡島消防事務組合の負担金の減少や同報系防災行政無線設置事業などの終了により、２７年度に比べ１.４％減の８億１,４０１万４,０００円を計上しております。 主な事業といたしまして、地域防災計画に基づく防災備蓄品などの購入や南渡島消防事務組合負担金による高規格救急車購入事業などで、非常時の対策として役立ててまいりたいと考えております。 第１０款教育費は、２７年度に比べ４.４％減の１３億９,０００万５,０００円を計上しております。 学校教育では、教育委員会と十分な意思疎通と連携を図り、引き続き教育環境の向上に努めるとともに、子育て支援の一環として、市独自の学校給食費の軽減事業を継続して実施してまいります。 第１１款災害復旧費は、２７年度に比べ２.３％増の１,５８９万６,０００円を計上し、災害時に備えた臨時的な経費を計上しております。 第１２款公債費は、２７年度に比べ４.７％減の２２億２,８３５万円で、長期債の元金及び利子などの償還金となっております。 第１３款職員給与費は、２７年度に比べ１.９％減の１８億３６２万９,０００円。 第１４款予備費は、２７年度同額の５００万円をそれぞれ計上しております。 次に、歳入について御説明申し上げます。 第１款市税は、個人所得割や固定資産税の伸びを見込み、２７年度に比べ０.９％増の４９億２７７万５,０００円を計上しております。 第２款地方譲与税は、総額で１億８,９２０万１,０００円を計上しております。 第３款利子割交付金で５７０万円、第４款配当割交付金で２,９００万円、第５款株式等譲渡所得割交付金で５,３００万円、第６款地方消費税交付金で９億１,０００万円、第７款ゴルフ場利用税交付金で７５０万円、第８款
自動車取得税交付金で２,８００万円、第９款地方特例交付金で２,５００万円をそれぞれ実績を踏まえて計上しております。 第１０款地方交付税は、実績に基づき、国の地方財政計画や市税、地方消費税交付金の伸びを考慮し、普通交付税及び特別交付税合わせて５９億７,５７７万円を計上しております。 第１１款交通安全対策特別交付金は、実績を踏まえ、２７年度同額の９００万円を計上しております。 第１２款分担金及び負担金は、保育所保護者負担金が主なもので、総額で２億４１７万５,０００円を計上しております。 第１３款使用料及び手数料は、市営住宅使用料や廃棄物処理手数料、健康センター使用料などが主なもので、総額３億８,８１４万１,０００円を計上しております。 第１４款国庫支出金は、生活保護費負担金や障害者介護給付費等負担金、児童手当負担金が主なもので、総額３４億１,４６６万８,０００円を計上しております。 第１５款道支出金は、障害者介護給付費等負担金や国民健康保険基盤安定負担金、児童保育運営費負担金が主なもので、総額１４億２,８１８万９,０００円を計上しております。 第１６款財産収入は、市有財産の貸付収入などで、７,０５３万３,０００円を計上しております。 第１７款寄附金は、受け入れを想定し、款を設定しております。 第１８款繰入金は、基金からの繰入金で、文教施設整備事業や公共施設長寿命化整備事業などに充当する財源として、総額７億７,１２８万９,０００円を計上しております。 第１９款繰越金は、予算執行上、款を設定しております。 第２０款諸収入は、学校給食費収入や埋蔵文化財発掘調査受託事業収入など６億４,５６０万２,０００円を計上しております。 なお、学校給食費につきましては、２７年度に引き続き、保護者の経済的負担軽減を図る観点から、第２子以降に係る分を軽減しているため、軽減分の歳入が減額となっております。 第２１款市債は、
観光交流センター別館購入事業や運動公園拡充整備事業などの財源として、総額で１５億１,７１０万円を計上しております。このうち、臨時財政対策債は６億円となっております。 次に、特別会計について御説明申し上げます。 初めに、国民健康保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で６４億７４３万１,０００円を計上しております。 歳出の主なものとしまして、第２款の保険給付費で３８億４,２００万１,０００円、第７款の共同事業拠出金で１５億９,２７１万３,０００円などとなっております。 歳入は、第１款の国民健康保険税で１０億３,９６４万８,０００円、第７款の共同事業交付金で１５億９,２７１万円、所要の国・道の支出金を合わせて１５億９,３５６万２,０００円などとなっております。 次に、後期高齢者医療事業特別会計につきましては、歳入歳出総額で５億１,５７７万２,０００円を計上しております。 歳出の主なものといたしまして、第２款の後期高齢者医療広域連合納付金で５億７０４万２,０００円、歳入の主なものは、第１款の後期高齢者医療保険料で３億４,７５３万５,０００円などとなっております。 介護保険事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で４１億５,４８５万８,０００円を計上しております。 歳出の主なものといたしまして、第２款の保険給付費で４０億４,４１７万円、歳入の主なものは、第１款の保険料が７億７,２９３万円、第５款の支払基金交付金が１１億３,３３４万８,０００円、所要の国・道の支出金を合わせて１６億１,１５７万７,０００円などとなっております。 土地区画整理事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で９,３９７万３,０００円を計上しております。 歳出の主なものといたしましては、第３款の清算交付金で２,１１２万１,０００円、歳入の主なものといたしましては、第１款の清算徴収金で２,１１２万１,０００円などとなっております。 本事業の特別会計予算につきましては、２７年度に全ての保留地を売却したことや整備事業がほぼ完了したことなどから、８５.７％の大幅な減となっております。 下水道事業特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で１４億２,０７５万５,０００円を計上しております。 歳出の主なものといたしましては、第１款の下水道費で７億１,９６０万円、第２款の公債費で７億１０５万５,０００円、歳入の主なものといたしましては、第２款の使用料及び手数料で６億３,７６５万２,０００円などとなっております。 渡島公平委員会特別会計予算につきましては、歳入歳出総額で５２万円を計上しております。 最後に、水道事業会計予算についてでございますが、収益的予算の収入総額は８億７,９２５万２,０００円で、主な収入は給水収益で７億６,９３７万７,０００円、受託工事収益で４,０１９万６,０００円などとなっております。 収益的予算の支出総額につきましては、７億６,９７４万４,０００円で、主な支出は減価償却費で３億７,８２６万４,０００円、原水及び浄水費で８,９５０万６,０００円、配水及び給水費で８,２７２万７,０００円などとなっております。 また、資本的予算の収入総額は、２億７,４０３万９,０００円で、主な収入は上水道配水管整備事業債などの企業債で１億９,３００万円、国庫支出金で３,６２３万５,０００円などとなっております。 資本的予算の支出総額につきましては、７億３,２８５万２,０００円で、主な支出はメーター取替整備や給配水管布設替工事などの施設改良費で２億２,６２３万２,０００円、企業債償還金で３億４,８１７万８,０００円などとなっております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する議事は、この程度にとどめおきます。 お諮りします。 本件に関しては、８件とも、議長を除く２１人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、８件とも議長を除く２１人の議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 お諮りいたします。 ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条の規定によって、議長を除く２１人の議員全員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、ただいま指名しました議長を除く２１人の議員全員を予算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開を、１１時２５分ごろと予定しております。 （午前１１時１１分 休憩） ────────────────── （午前１１時２５分 開議）
○議長（池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△日程第５ 議案第１７号北斗市職員の退職管理に関する条例の制定についてより議案第２０号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまで、議案第２４号北斗市職員定数条例の一部改正についてより議案第３０号北斗市固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正についてまで及び議案第４１号北斗市まちづくり計画の変更について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第５ 議案第１７号北斗市職員の退職管理に関する条例の制定についてより議案第２０号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまで、議案第２４号北斗市職員定数条例の一部改正についてより議案第３０号北斗市固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正についてまで及び議案第４１号北斗市まちづくり計画の変更についての、以上１２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ ただいま上程されました議案第１７号北斗市職員の退職管理に関する条例の制定についてより議案第２０号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてまで、議案第２４号北斗市職員定数条例の一部改正についてより議案第３０号北斗市固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正についてまで及び議案第４１号北斗市まちづくり計画の変更についての、以上１２件につきまして一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第１７号北斗市職員の退職管理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、平成２６年５月の地方公務員法の改正により新設されました退職管理に関する規定に基づき、再就職した元職員による依頼の規制など、職員の退職管理の適正を確保するための措置を講じようとするものでございます。 主な内容といたしましては、第２条で、営利企業などに再就職した元職員のうち、離職した日の５年前の日より前に国の部長または課長相当職についていたものは、その職についていたときに在籍していた組織の職員等に対し、その職務に属する契約や処分等の事務に関し、離職後２年間職務上の行為に対する要求をしてはならないことなどを規定するとともに、第３条では、管理または監督の地位にある職員であった者は、離職後２年間営利企業等に再就職した場合には、再就職情報を届け出なければならないことを規定するものでございます。 なお、施行日は、法律の施行に合わせ、平成２８年４月１日とするものでございます。 次に、議案第１８号北斗市行政不服審査会条例の制定についてでございますが、本件は、平成２６年６月の行政不服審査法の全部改正により、行政不服審査手続の見直しが行われ、審査請求がなされた場合、審査庁は第三者機関へ諮問することが義務づけられたことに伴い、本審査会の設置について必要な事項を定めようとするものでございます。 主な内容といたしましては、第２条で、審査会の委員の人数、第３条では、委員の適正や任期など審査会の組織及び運営について必要な事項を規定し、附則におきましては、第２項で、北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例において、本審査会委員の報酬及び費用弁償の額を規定するとともに、第３項では、北斗市証人等の実費弁償に関する条例において、本審査会の求めに応じて出頭する証人等の実費弁償の支給規定を追加するものでございます。 なお、施行日は、法律の施行に合わせ、平成２８年４月１日とするものでございます。 次に、議案第１９号行政不服審査法等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、平成２６年６月の行政不服審査法の全部改正及び行政手続法の一部改正に伴い、関係条例を整理するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 主な内容といたしましては、行政不服審査手続の見直しにより、不服申立ての手続が審査請求に一元化されたことなどに伴い、不服申立ての規定を置く関係条例につきまして文言整理を行うほか、行政不服審査法に基づく関係条項を追加する規定整理を行い、また、北斗市行政手続条例において、国民の権利や利益保護の充実を図るため改正された行政手続法の規定に基づき、行政指導の中止等と求める手続などを追加する規定整理を行うもので、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第２０号地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、平成２６年５月の地方公務員法の改正に伴い、関係条例を整理するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 主な内容といたしまして、第１条では、北斗市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例第３条に規定する報告事項に職員の人事評価の状況と退職管理の状況を追加し、第２条から第５条までにおきましては、関係条例のそれぞれ第１条で引用している地方公務員法の条項を第２４条第６項から第２４条５項に改めようとするものでございます。 なお、施行日は、法律の施行に合わせ、平成２８年４月１日とするものでございます。 次に、議案第２４号北斗市職員定数条例の一部改正についてでございますが、本件は、定員の適正化計画に基づく職員数の増加に伴い、条例第３条各号に規定する職員定数のうち、市長の事務部局の職員定数を３人増加させ、１８３人から１８６人に改め、常時勤務の再任用職員を含む職員定数の合計を２４１人から２４４人とするものでございます。 次に、議案第２５号北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、本年度の北斗市特別職等報酬審議会による答申を踏まえ、特別職の給料月額及び期末手当の支給率を改正しようとするものでございます。 現在の本市特別職の給料月額は、合併前の上磯町において実施しておりました、減額措置後の給料月額を本則で規定しておりますが、本則においては、本来支給すべき額を規定し、上磯町における減額措置前の給料月額水準とすべきとの答申を踏まえ、市長、副市長及び教育長の給料月額をそれぞれ９５万円、７６万円及び６７万円に改めようとするものでございます。 なお、附則におきまして、平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで減額支給する規定を追加しております。 また、期末手当の支給率につきましては、一般職における期末手当と勤勉手当の支給率の合計と合わせるべきとする答申を踏まえ、年間の支給率で３.８５月分から４.２月分に改めようとするもので、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第２６号北斗市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の全部を改正する条例による改正前の北斗市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、議案第２５号の北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正と同様に、本年度の北斗市特別職等報酬審議会による答申を踏まえ、教育長の給料月額及び期末手当の支給率を改正しようとするものでございますが、現在の教育長の給与は、平成２７年３月に公布した北斗市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の全部を改正する条例による改正前の北斗市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例に基づき支給されておりますことから、この根拠条例について改正を行おうとするものでございます。 改正の内容につきましては、給料月額を６０万６００円から６６万円に改めるほか、期末手当の支給率につきましては、北斗市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正と同様の内容で改正し、附則におきまして、平成２８年４月１日ら平成２９年３月３１日まで減額支給する規定を追加しております。 次に、議案第２７号北斗市職員の給与に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、本年度の人事院勧告に基づき、民間給与との較差を是正するため、給料表水準及び勤勉手当支給率の引き上げを行うとともに、地方公務員法の改正による等級別職務基準表の新設、再任用制度の見直しを行おうとするものでございます。 主な内容といたしまして、第１条の改正におきましては、初任給及び若年層における給料月額を２,５００円引き上げるなど、給料表を平均０.４％引き上げるとともに、勤勉手当につきましては、０.１月分引き上げ、期末手当とあわせた年間支給率を４.２月分とするものでございます。第２条の改正は、これまで給料表に定める職務の級の分類の基準となるべき標準的な職務の内容につきまして、級別職務分類表として、北斗市初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則で規定しておりましたが、地方公務員法の改正により、等級別基準職務表として給与条例に規定することとされたことから、別表第２として新設するものでございます。 また、再任用制度につきましては、平成２６年度から１級のみの単一級を適用し、そのあり方について職員労働組合と継続協議してまいりましたが、このたび、高齢職員の能力や経験を十分活用できるよう複数級を導入することで協議が整いましたので、再任用職員に係る給料表の改正を行おうとするものでございます。 なお、第１条の改正は、公布の日から施行し、平成２７年４月１日からの適用とし、第２条の改正は、平成２８年４月１日からの施行とするものでございます。 次に、議案第２８号北斗市職員の寒冷地手当に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、本年４月１日から北海道との人事交流により、札幌市内に職員を派遣する予定であることに伴い、札幌市が寒冷地手当の地域区分において２級地に該当するため、当該職員に２級地の金額を支給できるよう所要の改正を行おうとするもので、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第２９号北斗市税条例の一部改正についてでございますが、本件は、平成２７年３月の地方税法の改正により、納税者の負担の軽減を図り、早期、かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申請に基づく換価の猶予制度が創設されるなどの見直しが行われたことに伴い、北斗市税条例の一部を改正しようとするものでございます。 主な改正内容といたしましては、第８条及び第９条では、災害、盗難、病気などの事情により、納期どおりに納付することが困難な場合に、納税者の申請により徴収を猶予する制度において、分割納付の方法や申請書の記載事項、必要書類などの申請手続について規定するものでございます。 また、第１１条及び第１２条では、納税者が納期どおりに納付することにより、事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあると認められるなど、一定の要件に該当する場合に、職権及び納税者の申請により、差し押さえ財産の換価を猶予する制度において、分割納付の方法や手続等について規定するものでございます。 なお、施行日は、法律の施行に合わせ、平成２８年４月１日とするものでございます。 次に、議案第３０号北斗市固定資産税の課税の特例に関する条例の一部改正についてでございますが、本市では、国の地方創生総合戦略に基づく企業の地方拠点強化の取り組みに対応するため、北海道との連携により、地域再生計画の認定を受けたところでございます。 本件は、北斗市内への企業誘致を一層促進するため、地域再生計画に基づく本社機能の移転や拡充を行う企業への支援措置として、国による税制措置とあわせて、市税においても不均一課税による固定資産税の軽減措置を行おうとするもので、平成２８年度分の固定資産税から適用するものでございます。 次に、議案第４１号北斗市まちづくり計画の変更についてでございますが、本件は、東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正に伴い、本市における合併特例債の発行期限が５年間延長されることから、引き続き有利な財政措置を受けるため、平成２７年度をもって計画期間が終了する現行の北
斗市まちづくり計画の変更を行おうとするもので、旧市町村の合併の特例に関する法律附則第２条第２項の規定により、なお効力を有することとされた同法第５条第７項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する質疑を一括許します。 ２１番水上務君。
◆２１番（水上務君） わからないから、ちょっと教えてください。 議案第２６号教育長の給料がありますが、これは６７万円に改正したわけですね。４月１日から施行するというのだけれども、４月１日から２９年３月３１日の１年間６２万５,０００円とすると。この関係、どういう意味なのか、ちょっと教えてください。 それから、議案第２７号再任用の給料、職員１８万６,５００円、それを１級が１８万６,５００円、２級が２１万４,０００円、３級が２５万４,０００円、この内容をちょっと教えてください。
○議長（池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） 水上議員の御質問にお答えしたいと思います。 まず、教育長の給料の関係でございますが、教育長の給料につきましては、昨年、新教育長制度の実施に伴いまして、条例上は全て新教育長制度のもと特別職という形で条例規定されております。ただ、法律の特例といたしまして、現に在職する教育長につきましては、現行制度のまま継続できるような仕組みになっておりますので、現在の教育長に支払われている給料等につきましては、これまで適用していた条例に基づいて規定されておりまして、議案２５号においての改正につきましては、新教育長制度のもとでの条例の額を定めたものでございまして、議案第２６号につきましては、現在特例という形で現在の教育長に支給されております給料につきまして改定しようとするものでございます。（発言する者あり） 済みません。失礼しました。議案第２６号において、第２条第１項で、まず６０万６００円を６６万に改めるという内容でございますが、ここが本則での規定といたしまして、条例上は、基本的には６６万円を支給しますという中身でございます。（発言する者あり） 済みません。６７万円につきましては、新教育長制度のもとの特別職としての教育長として在職する場合は、６７万円を支給します。ただ、現状は法の特例のもとで、旧の教育長、特別職ではないという位置づけでございますので、それにつきましては、こちらの議案第２６号のほうの適用で６６万円を支給しますということで、今、条例改正をしようとしているものでございまして、附則のほうの改定で６２万５,０００円と規定しているのは、本則が６６万円を支給するという規定ですが、２８年度の１年間につきましては、減額措置を実施し、６２万５,０００円という形で減額して支給をしたいという条例改正の内容でございます。 それから、議案第２７号の再任用職員の適用でございますが、現行は、第１条のほうで、まず再任用職員を１８万６,５００円という規定に給料表を改めまして、これは人事院勧告に基づきまして、再任用の方の給料額につきましても改正が行われておりますので、それで、まず改正を行いまして、第２条のほうで、これまで１級という形で実施してまいりました再任用につきましては、職務内容等を含めまして３級制という形で実施してまいりたいということで、１級、２級、３級という形で給料表を設定したいという中身でございます。 以上です。
○議長（池田達雄君） ２１番水上務君。
◆２１番（水上務君） そうしたら、教育長は４月１日から特別職になるのですか。いつから特別職にするの、そうしたら。すぐ特別職にしてもいいのではないのか、おかしいですね。その辺はどうなのですか。
○議長（池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 条例の規定上は、もう既に新教育長を想定して条例の改正を既に行っているのですけれども、去年の改正のときに、既に教育長としての身分がある者につきましては、その職が続いている間は旧の制度のままで継続できるというような法の在任の特例のような形の規定がありますので、それを適用しておりまして、今の、現在の教育長の任期が切れるまでの間は、旧の特別職ではないという立場の教育長で在任するという形になります。 以上です。
○議長（池田達雄君） ２１番水上務君。
◆２１番（水上務君） 教育長、そうしたら今度かわるときに議会で承認しなければ特別職にならないわけでしょう。安い給料のまま使われてかわいそうでないのか。どうなのですか、それは。その辺どうなっているのですか。 それから、再任用、３級に分けた理由。１級の人はどういう立場だから１８万６,５００円になるのか。２級は、こういう人だから２１万４,０００円なると。その辺の区別があったら教えてください。
○議長（池田達雄君） 小坂総務課長。
◎総務課長（小坂正一君） お答えします。 教育長につきましては、現在の任期が終わりまして、今度の新しい教育長が選任された段階では、今、条例改正をお願いしております議案第２６号の６７万円という給料のほうで適用になるという形になります。 それから、再任用につきましては、現在、制度は２６年度からスタートしておりますが、制度をスタートするに当たりまして、基本的には施設の管理業務等を、比較的単純な業務に当たっていただくということで、給料表で設定しております最低の１級という形で実施しておりましたが、職員労働組合との間で任用のあり方も含めまして継続して協議をしていきたいということで協議してきたところでして、今後は１級の比較的単純な労務のほかに３級までを設けまして、２級、３級という形で、通常の一般職と同様に通常のラインの中での仕事もしていただくような形というのを想定しております。 現在想定しておりますのは、管理職として退職された人が３級、技能労務職という形で退職された方が１級、それ以外の方については２級という形で運用してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 他にございませんか。 １７番小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） 議案第２５号の関係でお尋ねしたいのですけれども、特別職の報酬というのは、そもそも本則から減額して支給してきたというようなことから改正したいということだったと思うのですね。そういう経過を踏まえて決まったのですけれども、今回、２８年４月１日から来年の２９年３月３１日まで１年間減額すると。減額するというこのやり方というのは、どういうことでこういうやり方をされたのですか。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） お答えを申し上げたいと思います。 去年、特別職報酬審議会から先ほど提案説明で申し上げましたように、合併時においては、旧上磯町の減額された報酬を基準として決めているのだから、それはもうもとに戻したほうがいいというような御提言をいただきまして、大変ありがたいお話でございました。 今回それで、市長が９５万円、副市長が７６万円、教育長が今の制度でいうと６６万円、新教育長は６７万円という大変ありがたい提案をいただいたのですけれども、まだまだ、北斗市と類似している４市、滝川、登別、北広島、石狩、この平均がまだ８８万円、９０万円ちょっと切っている状況にあります。また、３５市でも、まだ削減しているところがたくさんあるということで、その平均が５％ぐらいなものですから、ありがたい答申だったのですけれども、ほかの自治体と比べて勘案したときには、まだもう少し様子見るべきではないかということで、削減を提案させていただいたということでございます。
○議長（池田達雄君） １７番小泉征男君。
◆１７番（小泉征男君） 市長の気持ちは、わからないわけでないのですけれども、報酬審議会で決まった内容ですよね、９５万円というのは。報酬審議会ですよね。それが今聞くと、市長の、言ってみれば周りの関係とか、そういうものを勘案してということみたいなのですけれども、私は報酬審議会で決まったのですから、よそがどうのこうのということでなくて、それを言うと、過去にはいろいろな意味で語弊してきた部分があって、それではまずいからということで今回やり直したわけですから、私はもとのままがいいのではないかと思うのですけれども、わからないわけではないですよ、言っていることは。 こういうことをやっていくと、また、例えば来年までの間に事情が何か変わったりして、そのままいくとか、そういう状況が出てくるような気もなきにしもあらずなので、別にこれはだめだということではないのですけれども、せっかく報酬審議会で決めたこと。その辺の考えだけちょっと答えてください。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 減額をする考え方につきましては、今、申し上げたとおりなのですけれども、確かに答申をいただいたわけですから、本来は、答申というのを本当に私は１００％尊重しなければならないとは思っているのですけれども、今、申し上げました事情がありました。 答申をいただいたときに、せっかくの答申いただいたのですけれども、もう少し私の中で考えさせてもらって、場合によっては答申と違う内容で改正させてもらうこともあるということを御了解いただきたいということで、いただいた経過もあります。 そしてまた、今、御指摘いただいたように、本来であればきちんと答申どおり改正すべきとは思いますけれども、とりあえずは、今、１年間、このような形で進めさせていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
○議長（池田達雄君） 他にございませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、１２件とも、総務常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、１２件とも総務常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第６ 議案第２１号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第３１号北斗市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部改正について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第６ 議案第２１号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第３１号北斗市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部改正についての、以上２件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ ただいま上程されました議案第２１号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について及び議案第３１号北斗市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部改正についての、以上２件につきまして一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、議案第２１号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、学校教育法の一部が改正され、新たに義務教育学校の制度が創設されたことに伴い、関係条例を整理するため、所要の改正を行おうとするものでございます。 主な内容といたしましては、小学校や中学校を基準とする規定を置く６件の関係条例につきまして、新たに義務教育学校及び特別支援学校を追加する文言整理を行おうとするもので、施行日は、いずれも法律の施行に合わせ、平成２８年４月１日とするものでございます。 なお、整理条例により、制度上の変更を及ぼすものではございません。 次に、議案第３１号北斗市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の一部改正についてでございますが、本件は、職業能力開発促進法の一部改正に伴い、本条例で引用している同法の条項を第１５条の６第３項から第１５条の７第３項に改めようとするもので、施行日は、法律の施行に合わせ、平成２８年４月１日とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する質疑を一括許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、２件とも、文教厚生常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、２件とも文教厚生常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 ──────────────────
△日程第７ 議案第２２号北斗市水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について、議案第２３号北斗市
新幹線新駅周辺空間デザイン審議会条例の廃止について及び議案第３２号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてより議案第４０号北斗市観光交流センターにおける指定管理者の指定についてまで ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第７ 議案第２２号北斗市水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について、議案第２３号北斗市
新幹線新駅周辺空間デザイン審議会条例の廃止について及び議案第３２号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてより議案第４０号北斗市観光交流センターにおける指定管理者の指定についてまでの、以上１１件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ ただいま上程されました議案第２２号北斗市水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定について、議案第２３号北斗市
新幹線新駅周辺空間デザイン審議会条例の廃止について及び議案第３２号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてより議案第４０号北斗市観光交流センターにおける指定管理者の指定についてまでの、以上１１件につきまして一括して提案理由を御説明申し上げます。 まず、議案第２２号北斗市水道事業の剰余金の処分等に関する条例の制定についてでございますが、本件は、地域主権一括法による平成２３年の地方公営企業法の改正に伴い、地方公営企業会計の資本制度において、利益の処分は、条例または議決により行うものと改められました。以来、本市では、これまで水道事業会計未処分利益剰余金の処分について、議会の議決に基づき行ってまいりましたが、水道事業の健全運営と事務の効率化を図るため、事業計画や経営方針に基づく統一的な処分方法について、新たに条例規定しようとするものでございます。 なお、施行日は、平成２８年４月１日とし、平成２７年度決算から適用するものでございます。 次に、議案第２３号北斗市
新幹線新駅周辺空間デザイン審議会条例の廃止についてでございますが、本件は、新幹線新駅周辺整備に関し、個性的で魅力ある都市空間形成を図るため諮問機関として設置しておりました、北斗市新幹線新駅周辺空間デザイン審議会につきまして、このたび新駅周辺地区の整備が完了したことから、本年３月３１日をもって本審議会を廃止しようとするものでございます。 なお、附則におきまして、北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例で規定している本審議会委員の報酬及び費用弁償の額につきまして、あわせて削除するものでございます。 次に、議案第３２号北斗市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、本件は、平成２８年度から設置する鳥獣被害対策実施隊員に支給する報酬の額につきまして、新たに規定しようとするものでございます。 次に、議案第３３号北斗市手数料徴収条例の一部改正についてでございますが、本件は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の改正に伴い、これまでは新築住宅のみに適用される計画の認定審査につきまして、新たに既存住宅の増改築にも適用されることとなり、本条例で規定している審査手数料につきまして、所要の改正を行おうとするほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定により、計画の認定申請等に対する審査手数料を新たに追加するもので、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第３４号北斗市公共下水道設置条例の一部改正についてでございますが、本件は、北斗市流域関連公共下水道に関する事業計画の変更につきまして、平成２７年１０月２０日付で下水道法第４条第２項の規定による北海道知事の協議が完了したことから、本条例で規定している面積及び計画人口につきまして、改めようとするものでございます。 主な変更理由といたしましては、事業の進捗に伴い、本町第２号線沿線、萩野一本木線沿線、市渡第２号線沿線、千代田第１０号線沿線で、いずれも下水道計画区域に隣接する既存家屋の取り込みを目的として区域を拡大し、また、区域内人口が減少している実態に合わせて計画人口の見直しをするもので、本年４月１日から施行するものでございます。 次に、議案第３５号北斗市野菜予冷施設における指定管理者の指定についてより議案第３９号函館育ちライスターミナルにおける指定管理者の指定についてまでの５件についてでございますが、いずれも、現行の指定期間が本年３月３１日で終了することから、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、改めて施設の指定管理者を指定するもので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 施設名及び指定管理者名につきましては、北斗市野菜予冷施設、北斗市トマト共同選別施設、北斗市トマト集出荷施設及び北斗市野菜・花き集出荷施設の４施設については、新函館農業協同組合を、函館育ちライスターミナルについては、函館育ち広域農業協同組合連合会を指定し、指定期間はいずれも、平成２８年４月１日から平成３３年３月３１日までの５年間とするものでございます。 次に、議案第４０号北斗市観光交流センターにおける指定管理者の指定についてでございますが、北斗市観光交流センターは、現在、一般社団法人北斗市観光協会を指定管理者として、施設の供用開始に向けた準備作業を進めてきたところですが、現行の指定期間が本年３月３１日で終了することから、地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、改めて施設の指定管理者を指定するもので、地方自治法第２４４条の２第６項の規定により、議会の議決を得ようとするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（池田達雄君） 本件に関する質疑を一括許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 質疑がありませんので、以上で質疑を終わります。 お諮りいたします。 本件に関しては、１１件とも、産業建設常任委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、１１件とも産業建設常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。 昼食のため、暫時休憩いたします。 再開は、午後１時を予定しております。 （午後 ０時０４分 休憩） ────────────────── （午後 １時００分 開議）
○議長（池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△諸般の報告について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 諸般の報告を行います。 木村農業委員会会長から、本日、午後の会議を欠席する旨の届け出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第８ 通告による一般質問 ──────────────────
○議長（池田達雄君） 日程第８ これより通告による一般質問を行います。 通告順に発言を許します。 ６番高田茂君。
◆６番（高田茂君） －登壇－ それでは、一般質問の通告書順序によりまして、次の２点の質問を行います。 １点目、新幹線新駅西側の宅地開発に関する件でございます。 新幹線新駅の西側は、平成１９年度に地区計画の設定により、第１種住居地域が第２種低層住居専用地域並みになったと、こういうことでございまして、現況は農地として５．７ヘクタールあります。この件については、平成２６年第３回定例会で一般質問を行っています。 また、北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、平成２７年度から平成３１年度まで５年間の中期的計画の促進を図ることになっています。新幹線開業を間近に控え、市としても宅地開発に積極的に取り組む必要があると思います。 次のことについてお伺いいたします。 （１）新幹線新駅周辺のまちづくりについて。 （２）地区計画された農地約５．７ヘクタールの地権者がどのように認識されているか。 （３）企業による宅地開発の促進について。 ２番目、土地改良事業による生産基盤の整備に関する件でございます。 北斗市の農業振興地域の水田面積２,１１７ヘクタールのうち、昭和３９年から平成２７年まで区画整備事業で１,３９１ヘクタール、６５.７％の整備が計画的に実施されました。これらの事業によって整備された農地は、容易に田・畑に汎用化され、輪作体制ができるようになり、地域の主体的な営農に生かされるようになったところであります。 北斗市において、将来に向けて安定的な農業経営の確立を図るため、未整備農用地の国、道、市の支援による整備促進が必要急務であると思います。 次の地区の土地改良事業計画についてお伺いいたします。 （１）白川地区、約７０ヘクタール、新川排水路より東側。 （２）村内地区の約９０ヘクタール、ライスターミナルより北側。 （３）南大野地区、約５５ヘクタール、これは南大野の北側、本町方向でございます。 以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 高田議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の新幹線新駅西側の宅地開発に関する件の一つ目、新幹線新駅周辺のまちづくりについてでございますが、平成２７年第１回定例市議会における高田議員の一般質問に対する答弁の内容と重複いたしますが、平成１９年度に策定した、新駅周辺地区振興計画におきまして、新市街地は田園風景で囲まれた街並み形成に配慮しながら、観光やビジネスなどにおける広域交通の要衝にふさわしい商業業務系の土地利用を図り、新幹線の開業効果を最大限に生かす都市構造の実現に向けたまちづくりを進めることとしております。 また、既存市街地は、直近に新幹線と在来線の駅が立地する優位性を生かし、通勤や通学、買い物などの居住環境が一体で整う住宅地形成を目指すこととしております。 二つ目の地区計画された農地約５．７ヘクタールの地権者の認識についてでございますが、平成１９年度の地区計画を定めるに当たりましては、地元説明会を開催し、住宅団地を想定していることの御理解と将来の民間開発に対する協力要請及び情報提供をお願いしたところでございます。その後、民間の宅地開発が計画されたことに伴い、各地権者と用地交渉が行われた経緯がございますが、当時折り合いがついていたと伺っておりますので、各地権者におきましては、住宅開発について御理解いただいていると認識しております。 三つ目の企業による宅地開発の促進についてでございますが、これまでも新駅周辺への企業誘致活動とあわせて幅広く各業種へ打診しておりますし、地元建設業者へも情報提供と開発要請を行っております。さらに、以前より開発を検討している民間企業とも、引き続き交渉を継続しており、今後も新幹線と在来線の駅の直近に位置する優位性を示しながら、幅広く各方面に働きかけを続けてまいりたいと考えております。 次に、２点目の土地改良事業による生産基盤の整備に関する件についてでございますが、一つ目の白川地区につきましては、地区面積約８０ヘクタールで、平成２４年度から平成３１年度までの計画で整備が進められているところでありますが、区域外である新川排水路より東側約７０ヘクタールにつきましては、七飯町の区域も含まれることから、整備要望が上がってきていない現状でございます。 二つ目の村内地区９０ヘクタールにつきましては、現在作付を行っている担い手農家の方からは、基盤整備を望む声はあるものの、過去にほ場整備事業を返上した経緯があり、新たな投資、負担には慎重な土地所有者の了解を得ることが困難であることなどから、地元から整備の要望が上がってきていないものと思われます。 三つ目の南大野地区につきましては、平成１６年度に地元有志によりましてほ場整備事業準備委員会を発足し、その後、区域の設定など半年間の地元調整の結果、地区面積４４ヘクタールで事業化を図ることとなり、平成１９年度着工、平成２３年度に完了しておりますが、事業完了後現在に至るまで、区域内の未整備農地約６０ヘクタールについて、事業化の要望は上がってきておりません。 いずれの地区も、地区内をまとめた中で事業化に向けて取り組みたいという地元の強い要望並びに地権者の同意が大前提であることから、現時点において事業化は難しいものと考えております。 以上で、高田議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） それで、まず１点目のほうで、新幹線新駅周辺のまちづくりなのですが、それなりに市長の答弁にもあったように進んでいるわけですが、私は２回目の質問になるのですけれども、この５.７というのは、本当に今の駅前の至近距離にあるのですよ。私は、最高の場所だなと思うのは、今の新駅の周辺だということで、さらにまた、二次交通も盛んに行われると、そしてまた、あそこに商業用地があるということになると、非常に日常使用する買い物等もできるというようなことで、最高な場所だなと。常日ごろこの件については、市街化区域の中で一番ここは張りつきやすいのかなと。しかし、いろいろな経済事情で、地権者も、また開発業者もなかなか整っていないというのが現状でないかなと、こう思っているのですが、そこで、平成１９年度に北斗市都市計画審議会の議を経て、地区計画を設定して、そして第２種低層住居専用地域並みにしたと、こういうことなのです。 これは、私、前回の質問で聞き忘れたのですが、このときに都市計画の決定をしたということについては、もともと市街化区域だったのですが、何が理由でこういうことをしたのかなと。 聞く先に言うのは何ですが、私の予想は、駅前に１３.５ヘクタールの土地区画整理事業を行ったと。その結果、宅地として５.３ヘクタールほど出たわけですね。そこは、商業地域ですから商業施設、今も何社か張りついているけれども、これから期待されるところということで、それはいいのですけれども、しかも、今度、５.７をかえたというのは、いわゆる一般の市街化区域と違いまして、低層になりますと、住宅専用で他の店屋ができるのも相当制限されると。そういうことから、むしろ団地造成した商業地域のほうに振ってしまったのではないかと、こう思っているのです。違ったら別ですけれども、その辺のことをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（池田達雄君） 今村都市住宅課長。
◎都市住宅課長（今村尚德君） 高田議員の御質問にお答えいたします。 一番目の新幹線新駅周辺のまちづくりの中で、今、御答弁もいたしましたけれども、ここの駅周辺のまちづくりということを考えたときに、駅前に関しては、交通の要衝ということで商業業務系を張りつかせる。そして、住宅地に関しては、それらに付随する形で良好な住宅地を形成するということで、もともと第１種住居地域という用途ですけれども、そこに地区計画を設定して、御質問にあるとおり第２種低層住居専用地域並みにしたということです。 そもそも都市計画というのは、直近ではなくて将来、おおむね１０年から２０年スパンで考えますけれども、そのような形の中で土地利用に規制をかけながら、そして誘導を図っていくと、順化を図っていくというような手法です。ただしこれは、１９年度に定めて、今、２８年ということは、もうすぐ１０年がたとうとしているという状況です。これは、未来永劫そのままということではなくて、やはり適時適時見直していくべき事項だと考えます。 また、いろいろ、さまざまな企業とお話をしている中でも何がそこでネックなのか、その辺もお聞きしながら、もしそのときに地区計画の変更をすることが、進出することに進むのであれば、その辺も一緒に考慮していきたいということで、常々企業ともお話をしています。 ただ、理念とすれば、良好な住宅地をつくるという理念のもと、１９年当時は、そのように設定をしたということでございます。 以上です。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 次に進みます。 平成１９年に変えたということで、第２種低層住居専用地域並みにしたということですから、これはそれでわかるのですが、１９年から今日まで約１０年たっているわけなのですね。ここまでの間、いろいろあったと思うのですが、これは期限がないものなのですかね、都市計画の中で。期限がありましたら、ちょっとお知らせ願いたいのです。
○議長（池田達雄君） 今村都市住宅課長。
◎都市住宅課長（今村尚德君） 都市計画の決定の仕方としましては、北斗市が定めるもの、それから北海道が定めるものというのがございます。これは、都市計画の中では、ここは地区計画という都市計画ですけれども、ほかには、一番大もとは市街化区域、市街化調整区域という定め、それから例えば工業団地であれば特別工業地区という定め、それから用途地域という定め、さまざまありますけれども、これは変更しない限りはそのままです。 ただ、先ほども述べましたけれども、そもそも都市計画の手法で順化を図っていく手だてですけれども、それが足かせになるようであれば、順次見直しをしていくと。その場合には、変更という手続です。それをしていくということになります。 以上です。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略という、今回できているわけですけれども、これは５年間行うと。 そこで、移住・定住の促進とのかかわりですね、ここの５.７はかかわりがあるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○議長（池田達雄君） 種田企画財政課長。
◎企画財政課長（種田宏君） 西側と移住・定住の考え方なのですけれども、特に西側に誘導しようという考えは、特定、決めたものはございません。今、総合戦略では、市全体として、その地域に応じた移住の誘導というのはあるというふうに思っておりますので、それを踏まえて、今後具体的なものは決めていくというふうになろうかというふうに思います。今、現時点で、特に移住者はここ、西側というのは思っておりません。 以上です。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） この移住・定住なのですが、今、私言うことが、課長言うように該当はないのでしょう、これ見ますとね。でも、ちょっともう少しこれを考えてみれば、該当させてもいいのではないかなと。だから、これ見ますと、移住・定住の件については、札幌圏及び道外からと、こう言っているのですね。だから、全然地元なんて入っていない、移住・定住は。私は、一体これはどうしたものだと、誰が書いたものなのだかというような感じで、失礼なのだけれども。 それから、転入者数が７００人と。私は、ここ適用されれば５.７であれば、測量士に大体何戸ぐらいになるものだと聞いてみたら１５０戸ぐらいになりますよと。だから、こっちのほうに、その希望者の中に新幹線に乗って本州から来られる人もいるわけだから、とても空気もいいし便利だねと。ここに土地を求めて住みたいという人は、あっせんはしないとこういうふうにつながるのですよ、これ見ると。どんなものですか。
○議長（池田達雄君） 種田企画財政課長。
◎企画財政課長（種田宏君） 済みません。私の答弁がちょっと誤解を与えるようだったかもしれません。 まず、移住して定住につながるというふうになると、新規の住宅というのは十分その可能性はあるというふうに思っております。 移住というのは、遠くから、函館圏域で動いたり地域で動いたりするのではなく、遠くから引っ越ししていただいて住んでいただくというようなことを、まず意識したものでございます。そういったことからすると、新駅に近いという住宅地は、その可能性が十分あるというふうには思っております。 それで、私が答弁したことは、特に行政として、ここを特化するという考えは今は持っておりませんが、かといって、来た人は西地区はお断りですよというようなことは全くは思っていないということです。そういった機会があれば、市場原理が働くのであれば、そういったものを促進するのも一つの手ではないかというふうに思っております。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 課長、わかりました。 もっと深くいきたいのですが、ここに企業立地５０社で雇用増加数は３００名と、こう言っているのですね。だから、私は市街化区域でまた開発行為を起こして、宅地造成していないところもよそにもあるのでしょうけれども、こういう場所というのは、やはり空き地あるのですが、造成した場合、率先してここもありますよということで、行政がもっとかかわってもいいのではないかなと。ここばかりかかわるというわけにはいかないにしても、でき上がったところからそうしていかないと、市街化区域は、ただ市街化区域を都市計画で設定したよというだけで、進まないそんな。だから、その辺なのですね。わかりました。 それで、次なのですが、地区計画された農地が約５.７ヘクタールの地権者、どのように認識されているかということについては説明をしたと。前回の答弁では、説明会を開催して、将来の民間開発に対する協力の要請及び情報提供をお願いしたいと、こういうことで答弁あったのです。 今回の市長の答弁の中には、いろいろ当たっているというのですか、進んでいるというようなことなのですが、私が聞くところによると、５.７ヘクタールのところには所有者は１２名います。この１９年から、はっきりした記憶ないので、そのころだと思うのですが、今日まで土地が移動しているいのです。全部畑です。 それは、畑であれば畑として、転用しないで農地を農地として取得しているところがあります。これは１件。それから、もう一人の人は、一旦は転用で買い求めたのだけれども、これは構築物が建たない、簡単に言えば資材置き場みたいな、駐車場といいますか、非農地になるものですから、税金が、固定資産税がぐんと上がると。買い求めてからこれがわかったものだから、またもとの所有者に戻したと。こういう経緯があるのです。 ですから、ではどうするかというと、今、１２件の所有者に対してもう一度、この宅地は将来こういうことになるから、ひとつ宅地開発については協力をしていただきたいという、強い、ひとつ市のほうから御指導をお願いしたいとこう思っているのです。どうでしょうか。
○議長（池田達雄君） 今村都市住宅課長。
◎都市住宅課長（今村尚德君） お答えいたします。 住宅開発に関しましては、あくまでも民間の宅地造成ということを期待しながら、先ほどの答弁でも述べました。ただし、そこには当然幾らで買って、そして幾らで売ってというのが当然伴います。そうなったときには宅地の造成をすると、今、言われたように、土地がいろいろ動いたりしてというのもあるという中で、それは何かの機会の中で地主の方々に、ここは宅地を造成する。なかなか宅地を造成するというふうに行政のほうが出ていきますと、行政が宅地造成をやるのかという誤解を与えるところもあるので、その辺の、どのように話をするかというのは難しい面はあるのですけれども、ただ、将来民間が来たときには皆さん協力していただきたいと、そういう形のお話といいますか、お知らせといいますか、そういうのは可能だと思うのです。 ただ、その辺のタイミングも。先ほど言ったように、ある大手では、ずっと計画を持っている中で時期をにらんでいるというのもあったり、それから地元の建設業者のほうにも打診をしている中で、今、我々とすれば考えていただいているというふうに思っているのですけれども、その辺がもう少し見えてきた時点で、住民の方々にもよろしくお願いしますと、しかるべきタイミングのときには、そういうふうには思います。 決して、うちのほうが積極的にしないという意味ではないのですけれども、そこに誤解が生じるというのもありますので、タイミングを見ながらというふうに考えます。 以上です。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） それで、企業に対する宅地開発の促進なのだけれども、これは、今村課長の言うとおり、再度私は北斗市の建設協会を通じて、一般的にいいますけれども、こういうところがあるということで、いかがでしょうかというようなことをもっとＰＲしていただきたいなと、こう思います。それは、あそこだけやるわけにいかない、よそにもあるからと、そういうことを言わないで、行政ですから、やはりそういう設定をして、都市計画審議会を置いて決定をしたものを、市町村長が決定したものを、１０年も、ここはもうずっと前からあるのだけれども、余り長く置かないようにしてやっていただきたいと。 これ、どういうふうにまた地権者がかわるかわからないですよ。今、商業地域で、駅前でああいうふうになっているけれども、どういうふうにこれから発展するかわからない。そうしたら、ああいうふうなことになると、ここがあるのではないかと、空き地、だめですよと。こういうことにもつながる場合もありますので、ひとつ協会を通じてお願いしたい。 別に、開発行為やるのが企業でなければだめだという、そういう意味でもないし、お金の持った人が、私やりますよということであれば、それはその辺は、要するに知事の許可が出ればやれるわけですから、地元の建設協会みんなそういう能力がある方ばかりですから、ぜひ進めていただきたいなと、こう思います。これは、答弁いいです。 それから、次なのですが、２番目の土地改良事業による生産基盤の整備に関する件なのですが、白川地区、まだ残っているのは７０ヘクタールと書いているように、新川排水路よりも七飯町寄りで、久根別川より手前なのです。別にはかったわけでないのだけれども、大体こんなものではないかと、地域の方も言っていますので、そこには、この間には北斗市の住所地というのですか、北斗市の行政界、それから七飯町と二つに分かれているのです。ですから、土地改良事業は、一体でやらなければならないです。現在やっているところも、そんなことで、一体でやっているのです。なぜ、新川排水で切ったのかなと思って、続けて一回にやれば白川地区よかったのではないかと、私はこう思ったりはしているのです。 そこで、村内地区も昭和５０年から平成４年まで４８ヘクタールやっていると。これも９０ヘクタールからあるわけですね。これは、守備範囲は上磯土地改良区に入るのです。住所地、字村内になっていても。そういうことですので、ここも国営の清川ダム、ここからサイホンでまた時田さんのところまで用水路、管渠入っていまして、あそこの道道上磯峠下線、脇のほうに管渠が入っているのですね。これが水田の発祥のほうの方向に向かっているわけで、現在も、既に前に整備した４８ヘクタールについては、水かけやっているわけですよ。ここは、整備の中でもいろいろ、これ研究してみないとわからないのだけれども、相当重粘土的に泥炭がすごいのですね。ですから、その辺もよく精査しながら進めてもらいたいなと、こう思っています。 それから、南大野なのですが、これも前は平成１９年から平成２３年まで３９ヘクタールやっている。これは、当時は意見がまとまらなくて、大体清水川の会館のある南大野に行く道路は、あれから上と思って来ればいいのだけれども、そこが丸々残っていると、こういうようなことです。ここもひとつ、ぜひ進めてもらいたいなと、こう思っています。 いずれにしても、これからの農業、やはり土地改良事業をきちんとやらないと生産性向上にはならないし、基盤整備やることによって、特に北斗市の場合は、トマトであるとか、あるいは長ネギ。長ネギの露地栽培になると集団的に、団地的にやろうとなった場合に、なかなか基盤整備がきちんとなっていないと、飛び地になって、営農上、地域的にもうまくいかないのではないかと、そう思うのですよ。ですから、道も進めているわけですけれどもね。 その辺のことについて、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（池田達雄君） 浜谷農林課長。
◎農林課長（浜谷浩君） 高田議員の御質問にお答えをいたします。 基盤整備事業を実施したことによる効果というのは、今、議員からお話しいただいたそのとおりだと思ってございます。 それで、最初の答弁の結びの部分で、いずれの地区からも、今のところ事業の実施要望が上がってきていないという実態を踏まえた中で、言いかえれば、地元のほうからそういった要望の声が上がってきさえすれば、それは私ども、それから土地改良区も連携をとりながら一番効果的な事業の誘致というものを図って実施に向けた話を進めていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 課長の言うとおり、先ほどの市長の答弁にもあったように、地元の生産者のほうからそういう声が上がっていないということです。これは、当然これから進めなければならないことで、簡単にやると言って、途中でやめたというふうにならないように、そうなると大変なことになるので、慎重に取り計らって、今のところはすごくよく白川も進んでいます。私はそう思っているのです。 ただ、いろいろ考えた場合、渡島平野土地改良区というのは、こちらに上磯があるのですが、改良区の任務はかなりでっかいもので、土地改良とつけば、ここは２市１町の渡島平野土地改良区。ここでやってくれればいいのですね。やってくれているのでしょうけれども、行政のほうが何か一生懸命やっているけれども、改良区の皆さん余り一生懸命でないなと、実際、維持管理だけやっているのではないかなと思ったりして、土地連通じて農林省にもいろいろ陳情しているのは改良区の理事長さん方がやっているわけだから、これはやはりもう少しその事務を改良区にやっていただきたいと。 もともと、相当前からこういうことになっているのだけれども、大体申請するとき、改良区の判こで行くわけですよね、北斗市の市長で行かないのですよ。無論、この事業の中には、道営事業になれば、知事だとしても、地元の窓口というのは改良区でないかと。そんなこともあって、ぜひ改良区のほうに重点を置いた、これからの基盤整備の希望者の、要するに期成会をつくるまでに、そういうまとめを改良区のほうにやっていただけないものでしょうかと、こう思っています。 ひとつ御意見ありましたら、お願いします。
○議長（池田達雄君） 浜谷農林課長。
◎農林課長（浜谷浩君） まず最初に、前提として申し上げておきたいのは、土地改良区そのものを動かす最大の力というのも、やはり組合員であるというふうに私は思っております。市のほうから改良区のほうに、例えばこの地域での事業を実施するためにいろいろ動いてくださいというような話をすることは、これは可能な話でございますので、例えば地元のほうから土地改良区を通さずに市役所のほうに整備の要望が上がってきたというようなことがもしあれば、それは改良区のほうにも情報を伝えながら、一緒になって協議を進めていきましょうというような形での声かけ、こういったことはできるかと思ってございます。 また、先ほど改良区のほうの動きというものに御不満を抱いていらっしゃるかのようなお話だったのですけれども、恐らくそこの部分というのは、地域から声が上がってきた際に、事業の実施に向けて、地元調整というものをしなければならないのですけれども、そこの部分で改良区よりは行政側が多少主体的になって動いているというような実態は確かにございます。これは、過去の合併前の旧大野町の時代からかなり行政側が主体的となって取り組んでいらっしゃったのがいまだに引きずっているというようなことかとは思いますけれども、北斗市になりまして、農林課のほうも人員が限られておりますので、徐々にではありますけれども、地元調整の部分では改良区に動いてくださいというような形で仕事のほうを割り振るような感じではきておりますので、今後もそういった形で、改良区とは協調しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（池田達雄君） 高田茂君。
◆６番（高田茂君） 課長の言うのはわかります。でもね、これもまた、そういう考え方もあるけれども、改良区の一つの範囲のものですから、それには函館市もあるし、北斗市の追分地区は北斗市ですわな、それから七飯町あると。こういうことですから、行政では七飯町とこうなっているから、あるいは函館市はこうだよということでは、なかなかいい場合もあるし、いろいろ補助事業で行政の生産者に対する助成も違うわけですよ。だから、北斗市と七飯町では違いますよね。その辺の調整というのは、市なり町と同じことをやっているわけだから、話し合えばいいのでしょうけれども、むしろ改良区が窓口でないかと、私は思うのです。だから、初めはやはり改良区のほうがいいのではないかと。自体、課長、調べればわかると思う。改良区の定款の中には、基盤整備に参加した、そうすると事業量によって手数料をもらっているのですよ、定款がありますから、そうなっているのですよ。変わっていなければね。だから、当然なのですよ。行政が手伝ったからと、別にお金もらうわけでも何でもないからね。 その辺のこともあって、もしその辺のことでお答えあればお願いします。
○議長（池田達雄君） 浜谷農林課長。
◎農林課長（浜谷浩君） 基盤整備事業を実施した地区の生産者に対して、応分の負担を求めるという特別賦課金という名目だと思いますけれども、そういったことは、当然その事業を実施しているわけですから、生産者がある程度の負担をしなければならないというのは、これは当然のことだと思います。 ただ、それを手数料として徴収している改良区がどこまで生産者の皆さんを納得させるだけの仕事をしているということを見せることができるのかという部分がなかなか難しいところなのかなとは思います。 ただ、事業を実施するに当たって、今現在、白川地区が進んでおりますし、渡島東部地区というものも進んでおりますが、その土地改良区の職員の方々の情報収集、あるいは予算獲得のための土地連を通じた国への働きかけ、こういった活動というのは、これまで以上に、その過去よりもどんどんと強くなってきているというふうには理解してございますので、今後も、平成２９年度の国の予算を獲得するために概算要求の前であることしの５月下旬に国に対して要請活動を行うというような意思決定ももう既にしておりますので、今まで以上にそういった動きというのは活発になっていくものと思っております。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 北斗市内で、まだ農業基盤整備事業が未実施なところは、積極的にやっていくべきではないかというふうな趣旨だと思うのですけれども、農業基盤整備事業を進めるということは、まず農作業の効率化でもありますでしょうし、それから生産者の向上、さらに災害にも強いということでありますから、これはぜひとも進めていかなければならない事業であるというのは、高田議員と同じ認識であります。 ただいま、御質問ありました３地区につきましては、それぞれ地元要望が上がってこないというか、上げれないというか、それらの事情があって今まで出てこないというふうにも理解しているのですけれども、先ほどの答弁では、上がってこないからやらないのだみたいな答弁なのですけれども、そうではなくて、地元の人たちも、声を上げたくても上げれないということもあるかもわかりませんので、それは行政だ、土地改良区だと言わないで、お互いに協力をして、できるだけ進めれる方向で、これから進めていきたいなというふうに思っております。
◆６番（高田茂君） 終わります。
○議長（池田達雄君） ７番工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） －登壇－ 通告に従いまして、大きく２点ほど質問させていただきます。 一つ目、北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する件でございます。 平成２７年１２月、北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略が示されました。人口減少問題の克服に向け、北斗市が取り組む基本的な方針が示されました。新幹線開業を見据え、最大限に活用を図り、北斗市らしさを生かす人の呼び込み・呼び戻し、それぞれの地域振興及び暮らしの機能の維持、コミュニティー機能の向上、福祉の充実など、各方面に配慮されています。 北斗市では、市民の誰もが幸せに生きていくための願いを込めた、ふるさとづくりの指針となる市民憲章において、産業、福祉、文化、教育、環境の５項目を柱に理想像と行動目標が掲げられています。 そこでお尋ねいたします。 （１）市民憲章に掲げている、美しい自然を未来につなげる環境のまちづくりとは。 （２）まちをもっと元気にする産業振興の具体的取り組みについて。 （３）都市インフラ・公共施設の延命化計画の具体的取り組みについて。 二つ目、北斗市高齢者福祉に関する件でございます。 北斗市では、福祉の充実を市政の大きな目標の一つと位置づけ、高齢者福祉等サービス水準を低下させることなく継続しております。国民健康保険、
後期高齢者医療保険加入者の特定健康診査、特定保健指導に係る自己負担の無料化についても継続し、受診率の向上による健康増進に結びつけております。 そこでお尋ねいたします。 特定健康診査及び特定保健指導において、平成２３年度から平成２７年度までの実績とその成果をお知らせください。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する件の一つ目、市民憲章に掲げている、美しい自然を未来につなげる環境のまちづくりについてでございますが、昨年１２月に策定した、北斗市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の人口ビジョンの中で、北斗市民憲章の５項目を目指すべき将来の方向にふさわしいものとして、改めてお示ししたところでございます。 御質問の、美しい自然を未来につなげる環境のまちをつくりますは、市民憲章５項目の一つであり、北斗市は多くの美しい自然があふれるまちであって、私たち自身が自然を愛し、次の世代に自慢できる環境のまちをつくっていくことを、市民の皆様と共有する目標として掲げているものでございます。暮らしの環境はもとより、自然がベースとなる一次産業や自然を生かした観光振興など５年間の総合戦略で進める取り組みは、この憲章の目標にもつながるものと思っております。 二つ目の、まちをもっと元気にする産業振興の具体的な取り組みについてでございますが、活力ある地域社会、地域経済を維持し、さらなる成長を目指していくためには、本市の基幹産業である第一次産業の皆さんや、工業団地や商店街などで活動している商工事業者の皆さんの成長発展を図っていくことが重要であると存じます。 そのための具体的な取り組みとして、農業では、既存事業である高収益化を目指したビニールハウス設置や新規就農者への支援、農業生産基盤の整備に継続して取り組んでまいります。 漁業では、カキ養殖やアワビ種苗放流といったつくり育てる漁業の推進、ホッキ貝やアサリ貝、ウニなど生息環境の改善などを通じ、引き続き資源量の確保を図っていくほか、昨年１２月にオープンした上磯郡漁協直営の北斗フィッシャリーを活用して、水産物の高収益化、未利用資源の有効活用などによって、漁家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。 また、漁業者の高齢化、担い手不足の解消を目的に、本年度、農業分野の制度を参考にして、新たに漁業を志す方への支援制度を創設してまいりたいと考えております。 商工業に関しましては、既存事業である中小企業者や創業者向けの融資制度により、経営規模の拡大、あるいは設備更新、新規創業を支援するほか、商店街や町なかの空き店舗、空き家を活用した出店を誘導する施策など、商店街や町なかを元気にする方策を研究してまいりたいと考えております。 具体例の一つとしては、情報通信業の事務所等をターゲットに、新規雇用数の要件緩和や賃借料の助成期間の延長など、既存の企業立地助成制度を拡充し、ＩＴの活用により場所や時間にとらわれずに働けるテレワークも可能な少人数向けのサテライトオフィス等、最初は小規模ながらも事業規模の拡大、雇用増といった成長が期待できる企業の誘致、新規創業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 三つ目の都市インフラや公共施設の延命化計画による具体的取り組みにつきまして、過去の経済成長による人口増加に伴って拡張されたインフラや公共施設については、経年劣化が進んでおり、町の活力を維持し高めていくためにも、その対策として、対処的な修繕ではなく予防の観点からの改修を行い、できるだけ長く機能維持を図っていく必要があるものと認識しております。 具体的な取り組みにつきまして、改修に多額の費用を要する市営住宅と橋梁については、既に個々の長寿命化計画を策定し、国庫補助を受け、継続的に改修事業を実施しているところであり、また、市道につきましても、新年度から国庫補助を受け、計画的な修繕や改修事業を進めることにしております。 また、学校施設につきましては、平成２６年度に中期保全計画を策定し、今後、国庫補助の活用により計画的な事業実施を進めるため、北海道教育委員会と協議を重ねているほか、市役所本庁舎、総合文化センター、公民館、総合体育館につきましては、機械設備や電気設備などの経年劣化が見受けられ、これらの改修には施設規模から多額の経費が予想されることから、新年度において専門的な調査と改修計画の策定に着手いたします。 これらの施設やその他住民施設など、国の補助制度による改修が見込めない施設も含め、今後の改修事業の実施に当たっては、現在策定中の公共施設等総合管理計画において、全施設における相体的な劣化度と利用度の指標化や長期的視点に立った管理方針を示した上で、緊急度を十分精査しながら対応してまいりたいと考えております。 ２点目の北斗市高齢者福祉に関する件についてでございますが、まず、特定健康診査及び特定保健指導における平成２３年度から平成２７年度の実績につきまして、国民健康保険事業における特定健康診査から申し上げますと、平成２３年度は、対象者が８,４３８人、受診者は１,１０３人で受診率は１３.０７％。平成２４年度は、対象者が８,４１９人、受診者は１,３８０人で受診率は１６.３９％。平成２５年度は、対象者が８,３８２人、受診者は１,３９４人で受診率は１６.６３％。平成２６年度は、対象者が８,２０１人、受診者は１,７２４人で受診率は２１.０２％。平成２７年度は、１２月末までの数値となりますが、対象者が８,１２４人、受診者は１,７３８人で受診率は２１.３９％となっております。 次に、特定保健指導につきましては、平成２３年度は、対象者が１９３人、受診者は１１人で受診率は５.７０％。平成２４年度は、対象者が１５６人、受診者は１３人で受診率は８.３３％。平成２５年度は、対象者が１９０人、受診者は７人で受診率は３.６８％。平成２６年度は、対象者が２５４人、受診者は５４人で受診率は２１.２６％。平成２７年度は、１２月末までの数値となりますが、対象者が２８２人、受診者は８５人で受診率は３０.１４％となっております。 続きまして、後期高齢者医療事業における実績につきましては、特定保健指導は実施しておりませんので、特定健康診査のみを申し上げますと、平成２３年度は、対象者が５,２４７人、受診者は１３７人で受診率は２.６１％。平成２４年度は、対象者が５,３５３人、受診者は１６３人で受診率は３.０５％。平成２５年度は、対象者が５,４７７人、受診者は１６７人で受診率は３.０５％。平成２６年度は、対象者が５,５６３人、受診者は２０３人で受診率は３.６５％。平成２７年度は、１２月末までの数値となりますが、対象者が５,７１２人、受診者は２２２人で受診率は３.８９％となっております。 続きまして、生活保護世帯を対象とする健康増進事業における実績につきまして、特定健康診査から申し上げますと、平成２３年度は、対象者が５２０人、受診者は４人で受診率は０.７７％。平成２４年度は、対象者が６１７人、受診者は５人で受診率は０.８１％。平成２５年度は、対象者が６１８人、受診者は２０人で受診率は３.２４％。平成２６年度は、対象者が６１８人、受診者は３５人で受診率は５.６６％。平成２７年度は、１２月末までの数値となりますが、対象者が６３２人、受診者は１８人で受診率は２.８５％となっております。 次に、特定保健指導につきましては、平成２３年度から平成２６年度までは同数値となっており、対象者が１人、受診者はゼロ人で受診率はゼロ％。平成２７年度は、１２月末までの数値となりますが、対象者が３人、受診者は１人で受診率は３３.３３％となっております。 特定健康診査及び特定保健指導の成果につきましては、平成２６年度からの自己負担の無料化や電話などによる受診勧奨、特定健康診査と各種がん検診との同時実施などの取り組みによりまして、受診者数及び受診率とも増加しております。 本市は、循環器系や消化器系の疾患など生活習慣が起因と考えられる疾患による受診が依然として高い割合を示しており、特定健康診査及び特定保健指導の受診率向上が医療費の抑制及び適正化に寄与するものであるとの観点から、今後も、受診率向上に向けた取り組みを引き続き実施してまいりたいと考えております。 以上で、工藤議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 暫時休憩をいたします。 再開を２時１０分ごろと予定しております。 （午後 １時５８分 休憩） ────────────────── （午後 ２時１１分 開議）
○議長（池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） 再質問させていただきます。 市長の御答弁のとおり、未来につなげる自然が豊かな町は、私もそのとおりだと思っております。そして、この１、２、３、一つにして再質問させていただきます。 美しい自然を身につける町の環境のまちづくり、御答弁のとおりだと思います。それで、町を元気にする産業の取り組みもそのとおりだと思っております。そして、都市インフラもそのとおりです。みんな、お答えそのとおりなのです。 ただ、私なぜこれを質問したかというと、中学生に言われました。それが、何を言ったかというと、「北斗市というのは、上磯というのはセメントの町でしょう」ということを言われました。そうだよねという話で、「そのほかのよその都市では、例えば境港はゲゲゲの鬼太郎、水木先生の銅像とか鬼太郎の銅像とかいっぱい建っているでしょう」と。「ほかにもそういうところがあるのに、なぜここはセメントの町ということをうたっているのに、それを見渡せる場所に何もない。なぜないのだ」と。「今、セメントでもいろいろなことをしているだろうし、そして環境づくりのほうも日本中、世界中、アスファルトで真っ黒で舗装しているから地球温暖化になるのではないの」という、それはまずそういう子どもの話ですから、「それだったら、ここはセメントの町なのだから、どこかの道路１カ所でもセメントで舗装してもよくないのではないか」ということと、それと「昔だったらセメントを舗装するということは大変なこともあったろうし、いろいろな制約もあったろうと思うけれども、今はいろいろな技術が発達しているから、そういうことも可能なのではないか」ということと、あと、「そのままセメントで建物をつくって、いろいろな外壁とかもきれいにしますけれども、そうではなくても、セメントの町だよという何かをどこかにつくったとしてもいいのではないかい」ということを言われました。 そういうことで、視線を見直すというものはもちろんできるだろうし、そういう未来につなげて、新規の事業も、来てもらうことも必要だろうけれども、ここにある本当に世界的なそういう事業も発達、太平洋セメントはもう何もこちらがどうのこうの言うことでない大企業ですから、何もかかわりなくても大丈夫だと思うのですけれども、そういうことではなくて、将来につなげて、自分のところの小さい子供たちでも、そういうセメントの町なのだなと思える町、そして、「よそから来た人も、ああ、やはりここはセメントの町なんだなと思うところがあってもいいのではないか」ということを言われました。 それで、なるほどなと思って、子供の話ですから、全部うのみにするともできないので、ちょっと調べてみましたら、やはり舗装するのにも何するのにも、今はアスファルトと大して変わりないようなお金のかかり方というのですか、そういうのもあるし、延命の効果とするのはアスファルトよりも高くなっているということも、私の調べた範囲ですから、それが確実かどうかはわからないのですが、ありました。 そして、太平洋セメントが企業として発達するということは、北斗市にとっても、鉱産税がたしか２２年から少しずつ多く入っているのですよね。ですから、太平洋セメントが、企業が発展して収益を上げるということは、北斗市にとっもいいことだなと思うことで、そんなことで、美しい自然を未来につなげる環境のまちということで、本当に地球温暖化に対する一つのかかわりとして持ってもいいのではないかなということも思いました。どうせだめだ、どうせという、そういうどうせだめなんだということを頭から外して、そういうことも考えてもいいのではないかなということも一つにありました。 そして、子供たちが青少年育成大会ですか、あのときも本当に皆さんいろいろなことをおっしゃってくれてますので、そういうことも参考にしながらも、そういうことをやることがいいのではないかなと思って、どういうふうな質問をするべきかということで思いまして、こんなふうに掲げてみたのですが、本当に美しい自然を未来につなげるということになりますと、今すぐということでなくて未来につなげることですから、そういうことも一つ考えてみてもいいのかなと、そんなふうに思いました。 それと、元気にする産業ということは、新しい産業ばかり、こうしていろいろな企業誘致したりなんかすることもいいでしょうけれども、やはり既存の産業でも、そういうことをすることもいいのではないかなという思いがありまして、こういうことを質問させてもらいました。 都市インフラについても同じことで、もしどこか影響のないところで舗装道路とかする必要があるならば、アスファルトではなくてセメントでしてみてもよかったのかなと、そんなふうに思いますけれども、そういう考え方はどうでしょうかね。市としては、絶対それは受け入れられないような考えがありますかね、どうなりますか。 ちょっとお答えできますでしょうか。できましたら、お願いします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 北斗市を代表する大企業であります、太平洋セメントをもう少しＰＲしてもいいのではないかというような趣旨の御質問かと思いますけれども、確かに太平洋セメントにつきましては、我が国業界ナンバーワンの北斗市にある製造業でございます。 私も常々言っているのは、太平洋セメントというのは、明治２３年にこの地で創業を始めまして、今日に至るまで１２５年以上の長い間、確かに苦しい時期もあったように聞いておりますけれども、現在でもフル生産を続けているという、非常に我々にとって大切な企業であります。この１２５年間、北斗市の経済を支え、そしてまた、雇用の担い手をしていただいたということは、非常に大きい貢献ではなかろうかというふうに思っております。このことは、いろいろな場で、私も御挨拶の中で必ず太平洋セメントのことにつきましては、紹介をさせていただいておりますので、これからもそういう意識を持って取り組んでいきたいと思っています。 ただ、それを例えば何かモニュメントをつくってというふうになると、これはセメントの町というのを、５万人の皆さん方がそういうふうに思っているかというと、それはいろいろな人の意見を聞いてみなければわかりませんので、声を聞いてみたいなとは思います。それについては、今ここでどうするかということはコメントを差し控えておきたいと思いますけれども、そういう意識を持ちながら、これからもいろいろな人の意見を聞いてみたいと思います。 それから、セメントで、例えば道路の舗装の関係もありましたけれども、これは国庫補助なんかの関係もありますので、これは担当のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
○議長（池田達雄君） 梅田建設部長。
◎建設部長（梅田一生君） 工藤議員の御質問にお答えいたします。 今、市長から言われましたとおり、事業を進める上では、やはり補助採択基準というのがありまして、今までですと、アスファルトとコンクリート舗装を比べて安価なほうというような形で以前からしていましたけれども、今、議員言われたとおり、最近では、事業費のほうもかなりアスファルトと変わらないというような形で伺っているところがございます。 私なりに、今まで普及しなかった理由ということを思いますと、例えば道路には水道管ですとか下水道、雨水管、いろいろな管が埋設されておりまして、それらを修理する場合には、コンクリート舗装の場合には掘り起こす時間等、それと、あと復旧する時間、それと修理費、そちらのほうがどうしてもアスファルトより高くなるというような形もありまして、なかなか普及しなかったのではないかなという思いがございますが、今後、例えば新たに全く新規でつくる道路において、その構造物、道路に入るものが少なかったり、あと事業費を比べた中でそれなりに変わらなければ、今後、アスファルト、コンクリート舗装を検討しながら事業を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） ありがとうございます。セメントがどうのこうのということではなくて、子供の話をうのみにするということも、やはり子供も話しされたことをこちらでも受け取るということが必要だなと思ったので、今回質問させてもらいました。 そして、いろいろなことをする中で、やはり年代の違う人たちがいろいろな話をする中で、そういう試みといいますか、例えば総合戦略ですか、これの中にも多分２０代の人はいなかったのかなと。一番若い人で何歳ぐらいの人がいたのかなと、そういう思いもありまして、それもちょっとお聞きしたいのですが、総合戦略の中にたしか２０代の方はいないような気がしたのっですが、一番若い方で何歳でしたか、わかりますか。
○議長（池田達雄君） 種田企画財政課長。
◎企画財政課長（種田宏君） お答え申し上げます。 総合戦略策定推進会議で、２０代の方はおりません。一番若い方は、済みません。今は存じ上げません。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） 多分、２０代の人はいなかったなと記憶していて、たしか４０代が若かったかなと思います。その中にも、子供も入れるということは無理でしょうし、１０代、２０代も入れるというのは無理かもしれませんけれども、もし、こういうことをする場合がありましたら、その前の一つの、戦略の下のグループというのですか、今、もう１８歳から選挙権のある時代になっていますから、そういう若い人の話も聞く、考えも聞くということもいいのではないかなと思いまして、それを聞いてみました。それは結構です、私の思いだけですので、どうしてもそうしなければならないということでなくて、時代の流れで１８歳からの選挙権もあるようになっていますから、次のことをするときに、そういうことも考えてほしいなということですので、それはそれで結構です。 次に進ませてもらいます。 高齢者福祉のいろいろ、本当にありがとうございます。２６年度から、やはりいろいろな受診者がふえたというのは、無料化になったおかげかなと思うのですが、そういう考えでよろしいでしょうか。２６年度からの健診の人数がふえたということは、無料化になったからということで、よろしいですね。どうでしょう。
○議長（池田達雄君） 川原国保医療課長。
◎国保医療課長（川原弘成君） 工藤議員の御質問にお答えします。 ２６年度から自己負担の無料化を始めさせていただいたのですけれども、やはりそれが一番大きな要因と思っております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） ありがとうございます。 その中で、健診を受けた受診者の中で、いろいろな健診を受けて、いろいろな病気が見つかったとか、そういう方はいらっしゃいますか。どうですか。
○議長（池田達雄君） 安藤保健福祉課長。
◎保健福祉課長（安藤裕樹君） 工藤議員の質問にお答えします。 要精密検査者数ということで、この方たちがいまして、その中で見つかったというよりもリスクの関係で、動機づけになったり、積極的な支援という格好に、特定健診でそういうふうにリスクの多い方については、そういう動機づけなり、積極的な支援によって受診者に対して指導しております。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） ごめんなさい。動機づけというのはどういうことですか。もう一回説明していただけますか。
○議長（池田達雄君） 川原国保医療課長。
◎国保医療課長（川原弘成君） お答えいたします。 特定健診によりまして、例えば血糖値ですとか、そういったもので保健指導に移った方という方が保健指導の対象者という形になっています。重症化となりますと、がんとかそういったものが発見されたという数は正確には把握していないのですけれども、大体数名いらっしゃるというのは、保健師のほうから伺っております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） わかりました。ありがとうございます。 それで、この検査を受ける場合には、検査内容というのですか、血液検査の内容、それは普通の検査内容といいますか、一般的な。あと、がんでわかるような腫瘍マーカーとか、いろいろ調べることができますけれども、そういうのはやっていませんよね。オプションになるだろうし、また別な部署になるからということでやっていないのかなと思うのですが、そこはどうですか。腫瘍マーカーとかそういうのは入っていませんね。どうでしょうか。
○議長（池田達雄君） 川原国保医療課長。
◎国保医療課長（川原弘成君） お答えいたします。 特定健診につきましては、項目が決まっておりまして、身体測定、あと血圧の測定、あと血中脂質検査、あと肝機能検査、あと血糖検査と尿検査、こちらで項目は決まっております。腫瘍マーカーにつきましては、こちらの特定健診には入っておりません。 以上です。
○議長（池田達雄君） 安藤保健福祉課長。
◎保健福祉課長（安藤裕樹君） 健診のほうなのですけれども、腫瘍マーカーについてなのですけれども、腫瘍マーカーとは、血液や尿の中に健康なときには見られない特殊な物質があらわれるもので、量や種類によって腫瘍の存在を知る手がかりになるものでございます。腫瘍マーカーは、がんが大きくなるほど量がふえますが、早期のがんではほとんど見られておりません。また、良性の腫瘍や高血糖などの病気でもふえたり、進行がんであってもふえないこともあることから、健康診断での腫瘍マーカー検査は推奨しておりません。 ただ、医療機関においては、がんの治療中に腫瘍マーカーを定期的に測定することで治療効果の判定や再発の目安として使用しております。ただ、例外的に前立腺の腫瘍マーカーについては、前立腺がんの初期の段階でふえることが多く、早期発見に役立つことから、当健康診断においてもがんのスクリーニング検査として実施しております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） 私のほうから補足というのですか、今の質問に対して補足したいと思いますけれども、特定健診の中に腫瘍マーカーの部分は入っておりません。特定健診については、メタボ健診とか、そういった部分がメーンになりますので、項目の中に腫瘍マーカーを使っているものはないのですけれども、ただ、今、課長が申し上げましたとおり、がん検診の中でも、前立腺がんについては腫瘍マーカーの効果というのですか、それが確立されているということから、前立腺がんの早期発見のための検査につきましては、腫瘍マーカーを使っているというのが現状でございます。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） わかりました。 では、この特定健診には、それは入っていないけれども、別な前立腺がんとか、そちらのほうには、腫瘍マーカーの検査も入っているということになるのですか。そういう解釈でよろしいでしょうか。
○議長（池田達雄君） 石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） 現在、がん検診、胃がんとか、いろいろな検診ありますけれども、その中で腫瘍マーカーを使っているのは、前立腺がんのみでございます。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） そういうことになりますと、今、課長もおっしゃいましたけれども、ほかの場合に腫瘍マーカーの検査したとしても見つけれないこともあるし、ほとんど早期発見にはならない可能性があるから使っていないという、そういう考え方でよろしいのでしょうか。
○議長（池田達雄君） 石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） お答えいたします。 安藤課長のほうからも、若干、腫瘍マーカーの効果については、前段説明いたしましたけれども、実際我々もいろいろな部分で、保健師とか医療機関の方からのお話を聞いたのですけれども、腫瘍マーカーの現在活用されている主な部分については、例えば治療した経過の観察ですとか術後のがんの進行だとか、そういった部分では、がんの部分が特定できるものですから、腫瘍マーカーを使うことはできるのですけれども。一般的に、よくドックで、オプションとかということで活用する場合はあるのですけれども、その場合、今の腫瘍マーカーの検査の精度からいくと、がんになっているからマーカーが上がるわけでない、がんになっていないと上がらないわけでないと、そういった部分で、なかなか検査結果が正確なものが確立されていないということで、今は実際のがんで治療している方ですとか、術後の経過の部分で進行ぐあいですとか、そういった部分で活用しているものから、一般的な健診については、腫瘍マーカーの活用はお勧めできないという意見を聞いております。 ただ、最初に申し上げましたとおり、前立腺がんについては、早期発見のそういった部分で効果が確立されているということで、それは北斗市においても前立腺がんの検査については、腫瘍マーカーを使っているというのが現状でございます。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） わかりました。 それでは、質問を変えます。北斗市の国民健康保険でかかる医療費の中で、最高にかかる病名とか、そういうのはわかりますか。例えば幾らかかっている中で、がんが幾らだとか心疾患がどうだとか、わかりますか。もしわかれば、わからなければあれですが。
○議長（池田達雄君） 川原国保医療課長。
◎国保医療課長（川原弘成君） 一番費用がかかるものということでの御質問ですけれども、病気によってかかる値段というのは、当然変わってきますので、一番かかるとすれば、やはりがんの治療という形になろうかなと思います。末期がんですね、そういう形になろうかなと思います。 以上です。
○議長（池田達雄君） 工藤秀子君。
◆７番（工藤秀子君） やはり、どうしても早期に発見して早期に治療してほしいなと。そうすると、国保のかかる金額も少なくなるのではないかなと、そんな思いで、先ほどから腫瘍マーカーの話をしているのですが、素人がいろいろ話ししてもだめだと思いますので、それは、やはりそちらで医療機関のほうとかに任せるようなことになって、やはり特定健診をみんなに受けてもらうということが一番かなと、また思います。 そして、多分、料金がかからなくなったことで、これだけ受診がふえたのだろうと思いますが、それでもまだまだ少ないのですよね。たしか、保健師やら皆さんが電話をしたりなんかしているのはよく知っているのですが、それでもこうして健康診査を受けてくれないという人がかなりいるということは、部長、どういうことだと思われますか。あとは、受けるほうの感覚というのか、本当にこうしてお金もかからないで検査してもらえるのですから、できたら受けたほうがいいのになと、私なんかは思いますけれども、それでもこうして受けない人がいる、宣伝も足りないのかなと思いながらも、そうではない、電話までいただいているのになと思うのですけれども、その辺どう思われますか、何かいい方法ありますかね。
○議長（池田達雄君） 石田民生部長。
◎民生部長（石田優君） お答えいたします。 確かに、２６年度から無料化にしてから、実際、健診率は延びているのですけれども、今、御指摘のとおり、まだまだ受診率については、全道的な面から見てもまだ低いほうなものですから、実際、無料化になってから健診者数もふえているものですから、受診日数をふやしたり、引き続き電話勧奨などもしている状況で、これからも受診率が伸びるようにしたいというふうには思っております。 ただ、なぜ無料化にしても伸びないのかという一番の要因は、「普段からかかりつけ医があって、定期的に血液検査をしているよ」と。いろいろな意見を見ますと、特に「定期的に月に一度ですとか、２カ月に一遍ですとか、そういった部分である程度検査をしているから、私大丈夫だ、いいのだ」という人もいますし、中には「全く病気したことないから」という人もいますけれども、そういった部分についても、別な角度から市の特定健診を受けたことによって、また新たな別な視点で病気のリスクが見つかる可能性もありますので、今後も、引き続き勧奨に努めていきたいというふうに思っております。
◆７番（工藤秀子君） 終わります。
○議長（池田達雄君） ２０番山本正宏君。
◆２０番（山本正宏君） －登壇－ 平成２８年新年度予算案審議に先立ち、通告いたします。 政府による地方版総合戦略では、２０１４年１２月、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、全国自治体に将来の人口ビジョンを２０１６年３月までに策定し、人口減少対策として、結婚、子育て支援、雇用創出、移住促進などの具体策並びに合計特殊出生率や社会増減についての数値目標を示すよう通達し、２０１５年、昨年ですが、１０月までに策定した自治体には交付金を上乗せするとしております。 北斗市人口ビジョンについては、２００５年の４万８,０５６人をピークに、現況を時系列、産業別、年齢階級別に分析。将来を予測しながら人口減少に対して、雇用の拡大、居住環境を改善して、社会増を図るとしております。人口減少がもたらす経済活動、市民活動での活力の減衰は、行政サービスに支障を来すので、これらの対策は喫緊の課題と指摘をしております。 次のことをお伺いいたします。 （１）総合戦略での雇用についての市長の見解。 （２）人口減少対策での雇用の場づくりの具体策は何か。 （３）公定料金にはどのようなものがあるか。これは、生産活動、雇用に資するものに限定して教えていただきたいと思います。 御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 山本議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 地方版総合戦略に関する件についてでございますが、一つ目の総合戦略での雇用についての見解につきまして、本市の将来展望を考えたとき、経済活動や市民活動の原動力となる人口の減少を最低限に抑え、その進行するスピードを緩和していくことが喫緊の課題であると存じます。 本市の人口減少の状況といたしましては、就学や就職、勤務先の変更などに起因する若年層の転出超過の比率が高く、このことは北斗市内を含む函館圏域において魅力的な進学先、あるいは就職先が確保できていないという現状にあり、人口減少対策として雇用の場を拡大していくことは、最優先で取り組む必要があると認識をしております。 また、出生と死亡を比較した自然増減におきましてもマイナスが続いておりますが、住民意識調査によりますと、結婚に対する支援として、雇用の確保や経済的な支援が必要との回答が多く、結婚、そして出生率を上昇させるためには、安定した雇用というものは重要であると改めて認識させられました。 次に、二つ目の雇用の場づくりの具体策につきまして、北斗市総合戦略では、北海道新幹線を生かした産業の振興と雇用の場をつくることを基本目標の第一に掲げ、地域社会や地域経済、定住人口の確保にも影響が大きい雇用創出について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 具体策としては、まず、今後の本市の発展を牽引する北海道新幹線に関連した施策として、新函館北斗駅前へ新幹線利用者のための宿泊業、商業、サービス業などの誘致、あるいは新幹線や在来特急、高速バスなどが乗り入れ、交通アクセス上の拠点機能を生かした事務所等の誘致、さらにはそういった事業者が出店できるオフィスビルの誘致に取り組んでまいります。 これまでの誘致活動では、開業後の人の動き、企業の立地動向、新幹線の利用実態等開業後の状況を把握してから立地の検討をしたいとの声もございました。地道な活動になりますが、引き続き企業との接触を重ね、信頼関係を構築するとともに、北海道や金融機関、本市出身者など、あらゆる人脈を駆使しながら、駅前への企業立地に向けた活動を展開してまいります。 また、駅前地区に特化した企業立地助成制度につきましては、広範囲な業種を対象としていることから、誘致活動の中では評価の高い制度でございますが、現行では建築投資関係の場合、新幹線開業後１年以内の建物の完成が要件となっており、今後、さらなる駅前地区への企業立地促進のため、助成対象期間の延長など、制度の見直しを講じてまいりたいと考えております。 さらには、工藤議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたように、第一次産業を初めとした、既に市内で事業活動を展開している皆さんの成長、発展による雇用機会の拡大も総合戦略の目的を達するためには重要と認識しております。農業、漁業、商工業と既存事業が中心となりますが、助成制度や融資制度を通じ、新規就業者への支援、経営規模や販路の拡大に対する支援により、雇用機会の拡大につなげてまいりたいと存じます。 市内には、新幹線開業により多くの来訪者が訪れてきます。人口減少が避けられない現状においては、この交流人口の増加を経済活動につなげていく工夫、アイデアが求めらることになります。既存の事業者の皆さんには、お土産等の商品開発、体験型観光、食によるおもてなしなど、来訪者をターゲットとした事業展開に取り組んでいただき、交流人口の増加を黙って見過ごすことのないよう、千載一遇のチャンスを取り込もうという意欲、現状に満足することなく成長を目指すという意識改革、第二の創業にチャレンジしていただけるよう商工会や農協、漁協を初めとした経済団体との連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。 三つ目の公定料金につきましては、公租公課という定義で申し上げますと、市税を初め使用料、手数料、負担金及び分担金があるかと存じますが、これらは根拠法令に基づき、市の条例で規定しており、また、市の裁量もそれぞれ異なっております。 このうち、生産活動や雇用に資する主なものといたしましては、市民税や固定資産税、水道料金や下水道使用料、廃棄物の処理手数料、さらには開発行為に係る手数料など、幅広くあると認識しております。 以上で、山本議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 山本正宏君。
◆２０番（山本正宏君） 再質問いたします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略による第１次及び第２次素案については、全編多くのデータを示しながら、後半に詳細に書かれ説明されているのですが、感覚的には、私は何か総花的で、俗に言う完成版○○白書ごときもので、ちょっと身近な感じがしないのでありますが、これはそんなものなのでしょう。 素案の論点を要約するとするならば、町の創生は雇用であると、雇用を創出するのは企業であります。ということで、企業立地に力を入れると。これは、今の市長の御答弁の中にもいろいろな角度から新駅の周辺やら、また、既存の町の中でもそういうことでもって力を入れてまいるという御答弁をいただいておりますので、そのとおりだと思います。 しかしながら、この素案に基づいて市がいろいろと計画されますことは、絵に描いた餅で終わっては何もならないと。これは、我が事、我が町の計画書で、どうするのだと、こういう自覚、認識が一番大事なことでありまして、他人事というか、そういうことであってはいけないということだろうと思います。 それで、もう一つの大きなテーマ、これは人口ビジョン、書いておりますが、この人口ビジョンにつきましては、迫り来る人口減少と自治体の危機に対しては、その原因と課題を自治体がいろいろな角度からみんなの力で究明をして、地域全体で問題を共有し、協力して対処していくことが大変大事であると、このように述べているわけでございます。 要するに、国は、この、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、自治体が独自に工夫をして対処しなさいよと、こう言っているのでありまして、我々も学者ではありませんし、評論家でありませんので、この問題を議員としては全体の奉仕者でございますから、これを認識しながら、率先して努力、汗を流していく義務を私どもが担っていると、こういうふうに認識したいと思っているわけでございます。 さて、北斗市の人口につきましては、２０１５年の国勢調査、これは先般、新聞に報道されております。速報によりますと、４万６,４１６人で、２０１０年比、５年前ですか、マイナス３.４％となっております。我が市も確実に人口減少が進みつつあって、すなわち他の自治体と同じように危機が迫っているということは、他人事ではない状況があるわけでございます。 そこで、先般、新聞に出ていたのですが、自治体の消滅の危険性があると、可能性があると、こういうことが盛んに論じられておりまして、実際、何もしなければそういう方向に行くのですが、ここで一つお尋ねしたいのですが、自治体の消滅の可能性ということは、これはどういうことを指すのか。これを部課長のレベルで、お答えできるのであれば、御説明、御披露いただきたいと、このように思います。
○議長（池田達雄君） 種田企画財政課長。
◎企画財政課長（種田宏君） お答えいたします。 今、御質問のあった消滅自治体、２６年５月に日本創生会議という、御承知の元岩手県知事をやられた、総務大臣をやられた増田さんがメンバーに入っている会議が公表した推計値でございます。この中で、消滅自治体に当たるというのが、２０１０年から２０４０年までの３０年間で２０歳から３９歳の女性の人口が５０％以上減少する自治体を、この日本創生会議でやった推計値で５０％以上になったのが、消滅自治体ということで定義をしたということでございます。 ちなみに、北斗市なのですけれども、北斗市の個々の市町村のデータも出ておりまして、北斗市においては、今ほど申し上げました２０１０年から２０４０年までの３０年間で２０歳から３９歳の女性の減少率が３８.６％でございました。消滅自治体には当たりません。この定義になっていませんけれども、減少する傾向だということの数値は出ております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 山本正宏君。
◆２０番（山本正宏君） よく勉強されて結構でございます。 ちなみに、今、課長からも出たのですが、人口問題に関する元総務大臣の、今、名前出ましたけれども、増田レポート。知っていると思うのですが、これによりますと、２０５７年、約４０年後です、には、日本の人口減少が進みまして、今、１億２,０００万人以上いるのですが、総人口は約９,０００万人割れるであろうと、こういうお話。そして、全国１,８００の自治体の５２３の自治体が消滅の可能性があると、こういうことを申しておりまして、現在、その中で５４０万人の北海道の人口は、そのころには３８０万人から３９０万人になると、こう推計想定されているのであります。 ただしこれは、このままの現状推移ということが前提でありますが、増田レポートもまたしかり、人口減少の対策のキーワードを雇用ということでございまして、その対処法には、保育所の拡充や医療費補助の強化などを挙げているのであります。 そこで、お尋ねいたしますが、これは我が市の人口減少並びに自治体消滅の危機に関してどのようにお考えになっておられるか、市長の御見解をお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 先ほど、消滅可能性自治体の定義について、種田課長のほうからお答えしました。かろうじてといいましょうか、５０％切らない数値で、３８.６％にとどまって、消滅自治体リストの中に入っていないのですけれども、やはり人口減少というのは町の活力をなくする一番の大きい原因になりますので、入っていないからといって、決して安易な気持ちを持たないで、やはり危機意識を持って、これから人口減少対策、これは非常に難しい、どうやって歯どめをかければいいのかという難しい問題があるのですけれども、そういう危機意識を持ちながら、今、総合戦略の中で何とか人口をふやすことにはならないのでしょうけれども、人口の減少を少なく抑えていく、少なくともそういう取り組みは、これからしっかりとしていかなければならないと思います。 ただ、そういう中で私どもの町には、あるいはこの地域には、北海道新幹線という経済活性化の起爆剤とも言われている事業がこれから始まるわけでありますから、これを最大限活用した中でもって、この人口減少対策に生かしていきたいというふうに改めて思っているところでございます。
○議長（池田達雄君） 山本正宏君。
◆２０番（山本正宏君） これは、今回総務常任委員会にも付託提案されておりますけれども、２０１５年６月に成立した課税特例、地域再生法の一部改正、また昨年、自民党税制調査会において２０１６年度改正大綱の中で中小企業の生産設備に対して固定資産税を５０％軽減し、法人税の実効税率を１６年度から現行３２.１１％を２９.９７％、さらには１８年度より２９.７％、２段階で引き下げるとしているのであります。これは、国による、いわば国策としての企業環境、改善策はまさに景気対策でありまして、雇用対策であります。内部留保３５０兆円を労働者の賃金に反映させ、内需の喚起を促し、デフレ脱却を図るというもくろみなのでありますが、これは大企業はともあれ、我々地方の中小零細企業には、雇用の拡大やら賃上げの余裕などはなくて、もちろん設備投資もおぼつきません。いわゆる政府が言っているアベノミクスやらの恩恵はほど遠いのが実態であります。 では、地方自治体で、我々地方が何ができるか。何かできることがないのかと、こういう話になりますと、先ほど市長からいろいろ雇用に資する点でたくさん税のことやら、使用料やらお答えいただいたのでありますが、これは雇用や生産活動に資するもので、私はこのたび二つ取り上げてみました。 公定料金、すなわち認定料金とも言うわけでありますが、これを取り上げたいと思います。 御承知のように、企業活動の最終目標は、ビーバイシーであります。利益至上主義でございます。新幹線開業により、市長も御説明してございましたが、懸命に企業進出を促し求め、いろいろな策を講じていらっしゃるわけですが、これは私に言わせると、幻のゲスト、来ていませんから、幻が姿をあらわしてくれることをこよなく願うのですが、幻のゲストにはさまざまな補助やら助成やら、いろいろな優遇策を講じております、当然のことでございましょう。 ともあれ、私はこの際、目線を転じまして、現在市内で活躍する地場企業、事業所の経営状況の中で公定料金の占めるコストの負担について一体どうなっているのか、どのぐらい負担を強いているのかなということに関心を持ちましてというか、それで実際飛び込みで、マンツーマンで、会社に入ってこの点について調査してきました。 まず、事業系一般廃棄物処理料金、これを取り上げます。 これは、御案内のとおり１０キロ当たり、我が市の場合は後で言いますけれども、とりあえず市なのですけれども、参考までに、札幌市が２００円です。小樽市７１円、苫小牧市１４０円、函館市は現在３２円、段階的に３年間で９４円に引き上げるとこんなふうになっているのでありますが、隣の七飯町は８０円であります。道外の都市に目を投じましょう、道外といいますと日本の中心都市、東京都１５５円、福岡市、政令指定都市ですね、１１０円、青森市、対岸の市は１００円であります。我が市は１６０円です。 中小零細事業者にとって、これはコストの負担はすごく大きいのではないかと思います。この料金設定が、今、挙げましたいろいろな自治体に比べて高いと言われるのは間違いのないところだろうと思うわけでございまして、企業は利益なくして事業はなり立たないわけでございまして、負担の軽いところに行ってしまおうかと、移転しようかと、逃げるかと、こんな声も現実にちまたにはあるわけなのです。 そこで市長、お尋ねいたします。企業活動に、北斗市は今の公定料金、挙げました一般廃棄物の処理料金ですけれども、これはリーズナブルな値段だとお考えになるのか、その辺のところ、これ安いのだよ、当たり前だよとおっしゃるのか、ちょっと高いなと思うのか、その辺のところちょっとコメント、よろしくお願いします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 一般廃棄物の事業系のごみの料金の関係ですけれども、数年前に価格を改定したという記憶をしております。当時は、今、御指摘いただいたように、いろいろな団体と比較してもトップクラス、高いほうだと思っておりました。恐らくそれは、今でもそうかと思いますけれども、いろいろな市でも一般廃棄物を処理するコストから比較すると、この程度はもらわなければならないという形で、議会の中でも議論をいただいて決定したわけですけれども、高いという認識は私は持っております。
○議長（池田達雄君） 山本正宏君。
◆２０番（山本正宏君） はい、わかりました。でしょうね。 あともう一つ、公定料金ですが、水道料金。先ほども、市長も触れられておりましたけれども、水道料金についてであります。 水は、今現代、石油以上に貴重な資源であることははっきりしているわけですね。現在、日本は経済的な衰退期に入っておりまして、１９８０年代のバブル期に比べまして、消費者マインドは節約傾向にあるわけであります。 水道料金は、自治体が独自に経営しているのでありますが、家事用の料金は、これは言わなくてもわかるのですが、月当たり基本料金が立米当たり１２０円、我が市です。平均してどのぐらい使用するのかということになると大体１０立米と、こういう計算をしますと大体１,２００円、こういうふうなことになるわけです。全国平均でも大体１０立米当たり約１,５００円と、このようなことになっているわけですから、それに比べますと北斗市は若干安いのだなと、こういうふうなことが言えるのではないかと思うのですが、これが１世帯三、四人で計算しますと、大体２０立米ということになると大体３,０００円と、こういうことになるのですが、今、時代は少子高齢化、また、独居世帯が多くて１人とか２人と、こういう傾向にあるわけですから、大体２,０００円ベースなのかなと、このように思っているわけでございます。 そこで、ブルーウオーターというのだそうです。これはかんがい用水、農業用水です。ブルーウオーターというのだそうですよ。飲料水、これはさて置いておいて、水道は、近代都市、近代工業成立に不可欠な社会インフラでございます。工場の製造過程においては、洗浄、ボイラー、冷却、調温、さらには産業の米と呼ばれる半導体の生産にも絶対必要なものであります。そして、二次産業、製造業以外にもこれは波及して、サービス業にも関連していくものでありますが、私、我が市の水道料金の製造業に及ぼすコストの関係は、これはまたちょっと調べてみました。直接会って聞いてきました。 北斗市の業務用の基本料金は、月当たり立米１４５.８円だそうです。これはこの前、課長に聞きました。これをもとに飛び込みにて多くの雇用を抱えている会社、たくさん従業員がいるところで水を多く使っている企業はどうなのだろうかということでちょっと調べてきたのですが、調査結果であります。 以下、五つありますけれども、Ａ社、水道料金、月２８０万円、これは雇用２３０人。Ｂ社、月１５０万円、雇用３５０人。Ｃ社、月２０万円、これは４０人。Ｄ社、月１０万円、これは雇用３０人。Ｅ社、月３５０万円、年間４,０００万円になりますね、これは９０人でありました。 私、ちょっと言いたいのですけれども、通常、商習慣においては、大量購買とか大量消費、これは料金契約なりする場合、大体お得意さんでございますから、大体安く設定すると、あるいはまた、ディスカウントするというのがグローバルスタンダード、経済界の常識になっているわけで、これが相場でございます。ましてや、調査した企業は、納税はもとより、実際に先ほど人数ちょこちょこと言いましたけれども、雇用面で大きく貢献をしていると、現在。地場企業であります。 賦課するほうと賦課されるほう、これは１８０度考えが違うのは当たり前なのですが、業務用料金、これは面談の結果なのですが、家事用に比べて業務用料金が非常に割高に設定されている。事業所のほうは高く設定されていると。一生懸命雇用をやって、市に貢献して、税金払って、それで水使って、その水は一般の人よりも高いというのであれば、どうも納得していないというか、おもしろくないというか、こういう不満が現実。私、全部名刺交換して直接会ってきたのです。知っている人の話ではないのですよ。 そういう調査で、この５社は異口同音に、水どうですか、ごみどうですか、こういう質問をしたときに、いやいやいやと、異口同音に不満というか、高いと、参っていると、こういうコメントです。これは、役所の皆さんわからないでしょう、調べて歩かないから。これだけだよ、金払え、払わなければ水道とめるよ。せいぜいそんなところだ。実際に、こうやって使っている立場になってみたら、しかも、今現実にふるさと創生論、雇用ですよ。人使っているのです。こういうことに鑑みた場合に、大変だということで、はっきり言ってガスたまっています。不満でした、全部。いい町だと誰も言いません。結構もうかっていますとも言いません。 ある会社から聞きましたら、北斗市の一般廃棄物と処理料金、それから水道料金、実際に同業者で、北斗市に企業進出したいと。ここはいい町みたいだし、新幹線も来るからいい町だと、ここで商売しようかなと、こういう会社がないわけでもない。現実にあったけれども、しからばと下調べをしてみたら、公定料金でやめたという話もあるのですよ。 市長、何ぼね、来てくだいよと言っていても、現実にこういうことがちまたの下のほうでもって、実際の事業者でこういう声が出ていれば、これはまことに残念でありますよ、情けない話。 まず、そういうことで、私は今回この質問を取り上げたのは、いろいろありますけれども、製造業のみならず、サービス業の影響も非常に大きいと。企業誘致に力を尽くす一方で、この公定料金が隘路だとかネックだとか、邪魔になっていると、そして進出企業の話がなくなったということであれば、これは大変なことでないかなと、こう思うわけであります。 それで市長、このことについて言いたいことは、そういうことを分析しながら、何とか見直ししなければならないかなと、検討したいなと、こういうことを感じるのであれば、その辺のところをちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 企業誘致につきましては、北斗市以外から来てもらうというのが一般的な企業誘致なのですけれども、私は以前から、現在ある企業についても、これ出ていかれると困るわけでありますから、ここにいてもらうことも企業誘致の一つだという理念を持って取り組んでまいりました。 今、御指摘いただいたように、水道料金についてはちょっと、私、そこまでの認識はないのですけれども、廃棄物、特に事業系については以前から、もう料金を改定するときからそういう指摘があったのは事実でありますから、ただ、これが隘路で企業進出に至らなかったというのは、ちょっと私、今、初めてお聞きいたしましたので、そういう声があるのであれば、もうちょっと深く調査してみなければならないとは思いますけれども、水道料金については、そんなに高いという認識を持っていなかったものですから、この点につきましては、もう少し調査させていただきたいなというふうに思っております。
○議長（池田達雄君） 山本正宏君。
◆２０番（山本正宏君） 御検討ということで、前向きな御答弁いただきましてありがとうございました。 自治体も経営ですよ。赤字しょってまで、これやるとか、これパスするとかと、そうはならないと思います。歳入歳出図りながら、特別会計ですから、バランスの中で。 しかし、やはり相手の方がそう思うのであれば、やはり事業活動しやすい、それによって雇用がふやせる、賃金も上げれる、こういうことに結びつくというのであれば、これは一歩進んで、そうかということを真面目に検討していただくことが非常に大切だと思います。 これは、辛口になりますけれども、我が市の町のイメージ、これ調べていません。今、私が言ったようなことが、実は町のイメージなのですよ。では、我が市は内外からどういうふうに見られているか、イメージですね。これは、決してよろしくない。閉鎖的だとか硬直的だとか、自虐的なことを言う気もないし、あっこもっこ言う気もさらさらありませんが、聞くところによると、かなり不平不満というのでしょうか、どこでも文句はつきものです。言われて当たり前の世界なのですよ。につけても、私は、新しい雇用の創出、雇用をつくっていく、企業進出する、この前にまず、隗より始めよと。まず、足元を見つめて見直しをして、そしてやることが、そして市民が、ここの町はいいよということであれば、これはおのずから企業も流れて入ってくるのですよ。うちの実際にいる市民なり企業が、どうもならないぞと言われたら、よそから企業来ませんよ、はっきり言って。 この辺のところ、しかし創生ですか、つくるということですが、私は創生するためには再生、まず改めて見直しみようではないかと。これが、幻の企業を引っ張るよりも、現実にあるものに手が届くわけです。これから調査しながら、どうしたらいいかということをぜひ考えていただきたいと、こう思うわけであります。市長、その辺のところちょっと。 これ仮に、見直してくれるということになれば、ちょっと変化したくなれば、これは間違いなく企業マインドが高まるのですよ。高まりますよ。すなわち、企業マインドを高める。企業環境を整えるということは、とりもなおさず企業創出のインセンティブ、これは刺激ですよ。刺激を生むであろうと。刺激を与えることによって、相応が出てくるとこういうことになろうかと思いますので、これをもって終わりますけれども、市長何かあったら、お答え願います。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） 今、いろいろな御指摘をいただきました。具体的には、廃棄物の手数料と水道料金の話で、まだまだほかにもあるのかもわかりませんけれども、そういう話で承りました。 廃棄物については、要するに係る経費をどうやって御負担いただくかということの観点から定められているものと認識をしております。それから、水道につきましては、いろいろな計画があって、料金が定められて、どっちが先か別としても、その料金をもとに計画が定められているわけでありますから、これを仮に何らかの形で優遇するというふうになれば、そこに穴があくことになるわけでありますから、これについては、そもそもそういうことができるのかできないのか、法的な規制、あるいは財政的な面、あるいは先行事例なんかももしあれば、調べてみたいと思います。 ただ、今ここで、あしたからこうするああするということをお約束できませんけれども、いろいろな形でできるものがあれば、研究し、取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（池田達雄君） 山本正宏君。
◆２０番（山本正宏君） 市長、前にも話したのでわかっている話なのですけれども、余談ですけれども、ドイツのメルケルの前任者シュレーダー、これは副市長も知っている話ですけれども、経済統一でもってドイツが弱体化しているときに出資せと、抵抗あっても、敵に回しても改革しなければいけないということでもって、大なたを振るって、我が身を捨てて、今日のＥＵの盟主になったと。その後はメルケル、ヨーロッパの経済の先人を切っているのですけれども、こういうことで、このシュレーダー、事によっては、敵に回しても、嫌われてもやらなければならないと、こういう信念があった場合、政治家というのは、そういうマインドも大事だなと。市長はそういうふうに言っていますから、釈迦に説法になりますけれども、ひとつ。これをもって終わります。 以上です。
○議長（池田達雄君） 暫時休憩をいたします。 再開を３時３０分ころといたします。 （午後 ３時１７分 休憩） ────────────────── （午後 ３時３０分 開議）
○議長（池田達雄君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△諸般の報告について ──────────────────
○議長（池田達雄君） 諸般の報告を行います。 ２０番山本正宏君から、本日の会議を早退する旨の届け出がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。 １４番新関一夫君。
◆１４番（新関一夫君） －登壇－ きっと、きょう最後の質問になるのだろうと思います。ゆっくりやらせていただきたいと思います。 １番、土木建設事業のうち、市道市渡第３０号線改良事業等に関する件。 （１）事業内容・事業計画・取り組みの方針について。 当市の土木事業が激減する中、道に全面委託するのではなく、市内業者も参入できるよう市の発注事業とすべきと思うが、いかに考えていらっしゃるか。もちろん、技術的に難度が高いのであれば、スーパーゼネコン等を頭につけて、市内業者のレベルアップを図るべきとも考えます。 また、市役所の監理レベルにも支障があるのであれば、現場監理の専門会社に委託することも含め検討すべきと思いますが、いかに考えていらっしゃるでしょうか。 （２）副道を含め、周辺道路整備の計画について。長橋～新駅北口も含むということについてお知らせください。 ２番、新幹線・道南いさりび鉄道開業に関する件。 （１）目前に迫った開業に関わるイベント関係についてお聞きいたします。 ア、開業日イベントの準備状況について。アンテナショップについてもお知らせください。 イ、新駅開業イベントの具体的内容について。 ウ、市民・道南圏住民に対するＰＲ・周知の方法について。 エ、旗振り歓迎隊の駐車場所の確保と、実施場所の適性について。実際に新幹線の中から見える場所なのかどうなのかということも含めてお知らせください。 オ、市主催の道南いさりび鉄道の開業イベントについてお聞きしますが、おもてなしはもとより、マイレール意識の高揚と地域おこしの契機等として、市が積極的に北斗市主要駅においてのイベントを考えるべきと考えますが、いかに考えているかお知らせください。 （２）二次交通について。 ア、路線バス等はどのような路線で、１日に何便くらい新駅に乗り入れるのか。また、スムーズな交通は確保されているか、さらに住民への周知方法はどのようになっているのか。 イ、観光バス駐車場が２０台では不足との観光関係者の声がありますが、どのような見通しを持っていらっしゃるのか。 ウ、北斗市南北市街地連絡バスの運行経路見直しにより、新駅への乗り入れはあるのか。あるとすれば、時期はいつからか。 エ、駅北口の最終整備状況についてお知らせください。 （３）周辺の交通安全について。 ア、大野新道からの入口が狭く、特に仁山側。右折進入時に対向車線に入る間違いを犯す車両が多々あり、危険である。また、左折進入では、大型車がスムーズに進入しにくいとの声があり、早期に拡幅すべきと思いますが、いかに考えていらっしゃるか。 イ、新駅前の市道市渡第３７号線と市道市渡第１２号線が交差するＴ字路において、もっと認識しやすい一時停止の表示をすべきと思うが、いかに考えているか。 ３番、総合戦略の中の人口減対策、産業の振興と雇用の場をつくるに関する件。 難しい話で、妙薬はないかもしれませんが、さまざまな具体的取り組みが求められています。 以下の点についてお伺いします。 （１）当市も急激な人口減少地域を抱え、取り組みを進めているところと考えますが、地域おこし協力隊の導入の考えはないでしょうか。 （２）政府は来年度、地方で暮らしながら都会と同じ仕事を可能にする、ふるさとテレワークの実用化に乗り出すと、新聞報道されています。全国から１５カ所程度を選定し、環境整備の補助として、１６年度予算案に７億２，０００万円計上とありました。当市も新幹線が開業し、東京と空路・陸路とも利便性が向上したことを踏まえ、ＩＴ関連を中心に企業誘致を考えるべきと思いますが、いかに考えているでしょうか。 よろしくお願いいたします。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） －登壇－ 新関議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の土木建設事業のうち、市道市渡第３０号線改良事業等に関する件の一つ目、事業内容・事業計画及び取り組みの方針についてでございますが、本事業は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い支障となる市道市渡第３０号線の大野跨線橋のかけかえ工事でございますが、事業費が全額補償される鉄道・運輸機構による補償工事でございます。現時点では、測量設計等をまだ実施しておりませんので、具体的な構造や事業費について明らかになっていない中での答弁となりますが、本事業は、ＪＲ函館本線の列車運行を妨げることなく既存の跨線橋を撤去し、新たに跨線橋の整備を行うもので、設計施工に際しましては、豊富な経験と高度な技術力が求められるものでございます。 これまでの本市の土木発注業務において、このような重要な構造物の設計、施工の経験はありませんので、さまざまな発注方法を検討した結果、豊富な経験と高度な技術力を有し、かつ既存の跨線橋は旧道道でありますことから、当時の資料も整っている北海道に設計と施工を委託する予定としておりますが、本事業の全てを北海道に委託するものではなく、北海道には跨線橋を含めた重要な構造物の部分のみを委託する予定で、軌道敷地内の構造物など線路との交差部分はＪＲ北海道に委託し、それ以外の部分の路盤や舗装、排水のほか、迂回路、副道の一部などは本市が直接発注することとし、さらに今後、詳細設計が完了し、全容が判明いたしましたら、本市の発注比率を高めていくよう検討してまいります。 なお、道において行われる入札に当たりましては、本市における入札と同様にゼネコンと北斗市内の土木業者で構成されます共同企業体で入札参加できるよう、強く要望してまいります。 また、現場監理を専門の会社に委託することにつきまして、跨線橋などの重要な構造物につきましては、鉄道・運輸機構やＪＲ北海道との協議を行いながら、設計業務の発注、跨線橋の構造決定、工事発注、施工監理など、工事完成までに至る一体的な監理が必要なことから、現場監理のみを切り離して専門会社に委託するのではなく、事業を円滑に実施するため、設計協議から工事完成まで一体的に北海道へ委託するものでございます。 二つ目の周辺道路の整備計画についてでございますが、まず、副道につきましては、現在、跨線橋の副道沿いには住宅が張りついており、生活道路として利用されておりますことから、市道市渡第３０号線改良事業の中で一体として、現在と同規模の副道が再建設されるものと考えております。 また、周辺道路につきましては、地域の方々から、長橋地区と新駅北口を結ぶ道路整備の要望がございますので、市道市渡第３０号線の整備計画に合わせ、ルート選定や計画年次を検討してまいりたいと考えております。 ２点目の新幹線・道南いさりび鉄道開業に関する件についてでございますが、一つ目のア、開業日イベントとアンテナショップの準備状況につきまして、まず、開業日イベントは３月２６日から３１日までの６日間、本市主催の北斗おもてなし祭と道主催のウエルカム北海道ヴィレッジを新駅西側公園で開催いたします。これまで、出店者の募集と選定、食品衛生法に基づく申請等に関する事前説明会を行い、現在、この手続を進めているところでございます。 また、会場内の混雑を予測し、来場者の待機スペースの設定や誘導スタッフの配置計画などの警察協議をほぼ終えているほか、プレハブや発電機の設置工事に係る行政機関との事前協議や仮設給排水設備工事の設計を行っており、３月中旬から開業日前日にかけ施工の予定となっております。 アンテナショップほっとマルシェおがーるを含む観光交流センターにつきましては、開業に先立ち３月１２・１３日の両日、市民を初め地元の皆さん向けに施設の内覧会を兼ねた形でプレオープンいたします。開設時間は、午前１０時から午後３時までで、１階のほっとマルシェおがーる、２階の観光案内所、ＢＥＮＴＯ ＣＡＦＥ ４１°ＧＡＲＤＥＮでお客様をお迎えする予定でございます。 なお、ほっとマルシェおがーるでは、両日とも販売員が選ぶ逸品を格安で販売していくこととしております。 続いて、３月１９日土曜日には、午前１０時３０分から市と観光協会主催の観光交流センターオープニングセレモニーを開催し、施設の供用を開始いたします。 なお、施設のうち、１階のイベント交流促進施設と北口玄関を含む南北連絡通路については、３月２６日からの供用開始としております。 ほっとマルシェおがーるの開業記念の取り組みとしては、３月１９日は午前１１時から営業を始めますが、商品を購入していただいたお客様先着１,０００名に記念品をプレゼントし、３月２６日の新幹線開業日についても、商品御購入のお客様先着２,０００名にプレゼントを用意して、新幹線開業をお祝いしてまいります。 イの、開業日イベントの具体内容につきまして、本市主催のイベントは、北斗市を初め、渡島・檜山の飲食、物販店が２４店、道主催のイベントは、渡島・檜山以外の道内の飲食、物販店が６店出店し、地域性のある自慢の食を提供してまいります。 また、本市イベントの集客プログラムとして、連日ホッキ寿司を、日がわりではカキの浜焼きやホタテのちゃんこ鍋など、合わせて７,６００人分を無料で振る舞います。ステージでは、開業日のタカアンドトシのトークショーを初め、本市を代表する郷土芸能である、上磯奴の出演、さらに北海道知事から御提案いただきましたアイヌ民族芸能や自衛隊音楽隊なども出演し、開業日を盛り上げるほか、翌日以降は、大野開発奴や市内小中学校の吹奏楽、さらに道南市町のＰＲステージなどを行う予定でございます。 ウの、市民や道南圏の方に対する事前のＰＲ等につきましては、北斗おもてなし祭は２月中旬にポスターを制作し、市内の施設や近隣の市町、観光施設を初め、道内の観光案内所や企業などにお送りし、掲示を依頼したところでございます。 また、函館地域の地元雑誌や道内で販売される観光情報雑誌の紙面にＰＲ記事を掲載するほか、市独自で新聞広告も行い、開業日イベントやアンテナショップ、道南いさりび鉄道開業の歓迎行事のＰＲとともに、道においても開業日の前日に全道版の新聞広告を行う計画でございます。 このほか、マスコミへのパブリシティーや広報紙、ずーしーほっきー公式フェイスブックなどを活用し、周知を図ってまいります。 なお、道外向けにつきましては、関東・東北じゃらん３月１日販売号に北斗市の見どころとともに、開業日イベントの概要を掲載するほか、開業日に前日の道の広報事業として、東北・首都圏の新聞の折り込み広告２８万部を配布する予定となっております。 次にエの、旗振り歓迎隊につきましては、旗振り歓迎は、柳沢会場と千代田会場で実施いたしますが、駐車場については、柳沢地区では実施場所の隣接地に駐車スペースの確保が可能であり、千代田会場では、萩野小学校や農業振興センターの駐車場を使用する予定としております。 また、いずれの場所も新幹線から見える場所であることは試乗会などで確認しておりますが、新幹線のスピードや距離などの関係から、一瞬という時間感覚でありますので、１００人単位で実施するとともに、ＪＲ北海道には乗客の皆様にお知らせするため、新幹線内で案内放送を流していただくこととしております。 オの、道南いさりび鉄道の開業イベントにつきまして、開業日は、地域情報発信列車ながまれ号の３往復の運行や、記念乗車券の販売など、まず、会社として行う記念事業に加え、沿線２市１町の１５名の応援隊企画による、いさ鉄応援メッセージの募集や記念グッズの製作などを企画しております。 また、１２時ちょうど函館駅発の出発式列車がマスコミ等の注目度が高い、ながまれ号の車両であり、これが上磯駅を終着駅として運行されること、また、午後１時台から２時台には木古内駅に向け、ながまれ号が走り、これらに多くの鉄道ファンなどが乗車すると思われますので、私からも提案をしたところ、上磯駅前商店会や石別町内会から歓迎行事を行いたいと大変ありがたい返事をいただいているところでございます。両団体とも、いろいろとアイデアがあり、現在、詳細な行事内容を検討されておりますが、市といたしましても、その実施に向け、安全面を会社と協議するなどし、間に入って調整を行っているところでございます。 また、これから走る道南いさりび鉄道をより身近に感じていただく絶好の機会として、市内全駅周辺の安全な場所で市民の皆様の御協力をいただき、午後１時台から２時台に市内を走る、ながまれ号に小旗を振る歓迎について、広報３月号で呼びかけることとしております。 なお、道南いさりび鉄道の開業日とその翌日は、狭いホームで写真撮影される鉄道ファンが多く訪れることも予想され、列車との接触事故等を防ぐため、２市１町と道の職員２８名体制で保安業務を行い、道南いさりび鉄道の安全運行を支援することにしておりますし、北斗市においては、歓迎行事の支援業務にも市職員を当たらせることにしております。道南いさりび鉄道は、北斗市民の利用が多い鉄道であることは十分認識しておりますので、今後の課題とされる、マイレール意識の高揚と地域おこしの一助になる鉄道となるよう、開業日以降も市民の皆様とともに道南いさりび鉄道を育てていきたいと考えております。 次に、二つ目の二次交通についてでございますが、アの、路線バス等の新函館北斗駅への乗り入れ数につきまして、函館バス協会に２月２５日、改めて確認した平日１日当たりの発着便数でお答えいたしますと、近郊、または渡島・檜山をつなぐ路線バスは１０２便、札幌までの都市間バスは２６便、湯の川・函館空港間、大沼・流山間のシャトルバスは、それぞれ１２便と２５便、湯の川間の観光路線バスは２０便、定期観光バスは１３便となる見通しでございます。 また、スムーズな交通の確保につきまして、開業日とその翌日は、道と連携を図りながら取り組むこととしており、具体的には、新駅周辺地区へはマイカーを控え、公共交通を利用していただくこと、また、南側駅前広場ロータリーへの一般車両の乗り入れも歩行が困難な方をお送りする場合のみに制限することを事前に広報いたします。それでも当日は、一般車両について立体駐車場だけでは不足することが予想されますので、臨時駐車場も含め、警備員によるスムーズな誘導を行い、幹線道路の車両混雑を抑制し、バスやタクシーといった公共交通のスムーズな運行を確保していく考えであります。 さらに、周知方法につきましては、行政の対応といたしまして、２点目の開業日イベントの御質問に対する答弁で申し上げましたように、各種イベントに加え、公共交通利用の呼びかけなどについても、３月中旬に市独自の道南版新聞広告と道における開業日前日の新聞への全道広告を行う予定で、その他マスコミへの協力をお願いし、周知を図ってまいります。 なお、路線バスなどの個々の運行時刻等につきましては、各事業者が自己の役割として周知するほか、道においても、観光スポットとアクセスする公共交通の案内サイトを構築し、周知を図っていく計画となっております。 次にイの、観光バス駐車場につきまして、新函館北斗駅周辺地区の整備に当たりましては、計画時から関係機関と協議を行いながら事業を進めており、路線バスや観光バスなどのバス交通につきましても、平成１８年度より函館地区バス協会と協議を重ね、観光バス駐車場の台数につきましては、函館空港の観光バス用駐車場における駐車台数より多くしてほしいなどの要望を踏まえ、駐車台数を２０台としておりますので、充足できるものと考えております。 ウの、南北市街地連絡バスにつきましては、開業日から３月３１日までの、北斗おもてなし祭開催期間中、また、４月から秋ごろまでは、土・日・祝日について新函館北斗駅に乗り入れる臨時便を運行する計画で、この間ゴールデンウイークに開催を予定している、新駅賑わい創出イベントへお越しなる市民の利便性を高めていきたいと考えております。この臨時便の経路と本数につきましては、新函館北斗駅と運動公園の区間において、清川・文月経由便と一本木・千代田経由便、それぞれ２往復、計４往復、８便とする計画でございます。 次にエの、駅北口の最終整備状況につきまして、駅北口のロータリーは、北海道の道路事業として整備が進められ、昨年１２月に完成しております。このロータリーは、二次交通に対応した施設として、ロータリーの周りにはタクシー用の乗降場所が３カ所、大型バス用の乗降場所が１カ所、マイクロバス用の乗降場所が１カ所整備され、また、ロータリー中央部は６台のタクシーが待機可能なタクシープールとなっております。 なお、一般自動車用の乗降場所も３カ所整備されております。 三つ目の周辺の交通安全についての、ア、道道渡島大野停車場線と大野新道との交差点部分につきましては、昨年８月に、町内会や付近住民より、新関議員の御指摘と同様に逆進入による危険性の御指摘を受け、函館開発建設部と函館建設管理部に要望いたしましたところ、本年１月、右折誘導線の設置を施工し、さらにこのたび、逆侵入を防ぐための補助標識を大野新道に設置していただいております。 また、左折進入の際、スムーズに進入しにくいとの件につきましては、函館建設管理部に確認いたしましたところ、この交差点は、道路構造令の基準に基づき、全長１２メートル、幅２.５メートルの貨物自動車や大型バスが、安全、かつ円滑に走行できるよう設計されており、また、警察との協議も整い、問題点等も指摘されていないことから、現時点では拡幅する考えはないとの回答でございましたが、視認性などの面で改善すべき点があれば、今後、さらに要望してまいりたいと考えております。 次にイの、市道市渡第３７号線と市渡第１２号線が交差するＴ字路における一時停止の表示に関する御質問についてでございますが、当該交差点は、優先関係が明確なＴ字路であるため、公安委員会による規制標識を設置しないという方針に該当する場所でございます。現在の一時停止の表示看板は、工事車両への啓発のため新駅周辺整備事業の中で設置した警戒標識でございまして、通常の一時停止の規制標識に比べますと小さいものですが、その直前箇所にもＴ字路交差点を示す警戒標識を設置しておりますので、相応の安全は確保されているものと認識しております。 ３点目の総合戦略の中の人口減対策、産業の振興と雇用の場をつくるに関する件についてでございますが、まず、一つ目の地域おこし協力隊導入の考えにつきましては、地域おこし協力隊は、地方で自分のノウハウを生かしたいという方を特定の期間、応援隊員として自治体が任命し、賃金、あるいは報酬等を支払った場合、その経費の一部を特別交付税で措置されるという制度でございます。 新しい発想と都会で身につけたノウハウを活用することは、地域づくりを進める上で有効な手段であると思っておりますが、応援隊員としての任務終了後は、自立してその地域に定住できるようになることがこの制度本来の狙いでありますので、行政が雇用し続けるというのではなく、地域の方々の理解と協力も必要な制度であると認識しております。 その人の人生を左右するものでもあり、この制度ありきで考えるのではなく、応援隊員が活躍でき、かつ進んで定住できるような環境づくりを地域と一緒につくれるケースが出てくる場合には、積極的に活用していきたいと考えております。 二つ目のＩＴ関連を中心とした企業誘致につきましては、御質問にありますように、総務省は、平成２８年度予算案に地方創生に資する新たなテレワークを推進するとして、ふるさとテレワーク推進事業費７億２，０００万円を計上しております。 この事業は、地域の実情や企業のニーズに応じたモデル実証を行い、標準仕様の策定等により全国への普及展開を図ることを目的とし、自治体や大学、民間企業でコンソーシアムを組んだ全国１５地域の実証事業が選定されており、これら実証事業の成果や国の今後の施策展開によっては、本市のＩＴ関連の企業誘致にも役立つのではないかと考えております。 これまでの企業誘致活動においても、ＩＴ関係の企業とも接触しながら情報収集に努めており、ＩＴ企業の方々からは、御質問のテレワークのようなスタイルでの業務が可能ですし、少人数で仕事ができる事務所が確保でき、初期投資費用を低く抑えることができれば進出を検討したいといったお話を伺っております。 ただし、そういった立地環境の前に、地域に自社の業務ニーズがあるのか、地元企業等からの受注の見通しというようなことが立地に当たってのポイントになるというお話もございました。 ＩＴ企業にとって、函館地域は交通アクセスの優位性のほか、はこだて未来大学や函館工業高等専門学校などが集積し、ＩＴ技術者の育成環境が整っていること、道立工業技術センターを初め、水産、農業といった試験研究機関が存在していること、加えて自然災害のリスクが低く、道内では住みやすい地域であることなど、立地環境は高い評価をいただいております。 新関議員から御提案のありました、情報通信業をターゲットにした企業誘致につきましては、既存の企業立地に助成制度を拡充し、空き家、空き店舗といったものの活用を含め、今後の成長発展が期待できる企業として、ＩＴ企業の誘致を強化してまいりたいと考えております。 以上で、新関議員の御質問に対するお答えといたします。
○議長（池田達雄君） 新関一夫君。
◆１４番（新関一夫君） たくさん聞いたもので、長い答弁、大変ありがとうございました。 １点目の市道市渡第３０号線改良事業ということで、これ、委員会で、鉄道・運輸機構のほうから補償という形でかけかえるということをお聞きしたわけですけれども、その中で、道のほうに、私が受け取ったのは、全面的に委託というような形でお話を承ったというふうな記憶があったのですが、最初の質問にあるとおりに、できる限り道の力をかりるのはもちろんいいと思うのですが、地元企業育成という観点から、市長の答弁の中に、ゼネコンと、例えば地元企業を組み合わせてというような形での入札を考えたいというようなことがありましたので、そういうことが、道の仕切りでもってできるのであれば、それで結構だと思うのですが、あくまでも道に委託したという形で、全道一円の業者入ってやる事業にならなければいいなというような懸念だけでございます。 その点に関しては、いかがでしょうか。
○議長（池田達雄君） 梅田建設部長。
◎建設部長（梅田一生君） 新関議員の御質問にお答えします。 市長の答弁の中でもありましたように、道に委託する重要構造物の入札に関しましては、通常、市がそういう重要な構造物を入札した場合、ゼネコンと地元業者、そういう企業が共同企業体として入札参加できるような形で道のほうには要望していきたいというような形で考えております。 以上です。
○議長（池田達雄君） 新関一夫君。
◆１４番（新関一夫君） しつこいようで申しわけないのですが、そのときに、例えば組み合わせとして、いわゆる道のＡクラスでも全国のＡクラスになるのかわかりませんけれども、それと例えば地元の業者のＪＶだけが入札対象になるのか、あるいは市内の業者が入らなくても違った形の組み合わせ、ＪＶでも入札対象になるのかというところでは、どうお考えでしょう。
○議長（池田達雄君） 山崎土木課長。
◎土木課長（山崎孝人君） お答え申し上げます。 北海道の仕組みというのがあれなのですが、金額によっていろいろ変わってきます。それで、北海道に確認してきていることは、ゼネコンと呼ばれるランクのＡですが、それとその下につく業者と一般共同企業体ということになると思うのですが、北斗市内のＡにランクされている業者１５社ございますが、そのうち４社がＡの２ということで、北海道にランクづけしております。それから、残りの１０社、Ｂというランクづけで北海道のほうに指名が出ているというようなことで、必ず北斗市の業者がということにはもしかしてならないかもしれませんが、こういう業者がエントリーしているということで、北斗市の業者が参加できる可能性があるということでございます。
○議長（池田達雄君） 新関一夫君。
◆１４番（新関一夫君） せっかく運輸機構のほうから補償をいただいて、北斗市が窓口になってやる事業ですので、ぜひ地場の企業が入れる形の入札を探っていただくということで、努力していただきたいというふうに思います。 次、細かくいっぱい聞いたので、２番目に移りたいと思いますが、イベント関係、初めてのことなので、準備大変だなというふうに思っております。うまくいってほしいと思っているのは、ここにいるみんながそう思っていると思うのですけれども、何点かお知らせください。 まず、１点目のアのところでお聞きしているのですけれども、開業日、いろいろな企画があると思うのですけれども、一番列車出発します。それから、青森、盛岡、東京ですか、一番列車が時間変わってどんどん入ってきます。その出発式だとか、それぞれの歓迎だとか、その辺のところというのは、特別何か考えている部分ありましたら、ちょっと具体的に教えていただければ。
○議長（池田達雄君） 種田企画財政課長。
◎企画財政課長（種田宏君） 開業日の全体の行事についてお答えいたします。 まず、朝５時１５分ごろ、３０分でしたか、ＪＲ北海道主催の開業式典と一番列車の出発式が新函館北斗駅のコンコース、ホームでございます。その後、自治体、道と市町村の対応になりますが、１０時５８分の東京発１便が到着するまでの青森発、盛岡発、仙台発の到着１便について、道と市町村の自治体側の取り組みとして、知事、市長、あと道南首長と聞いておりますが、の歓迎によるノベルティの配布を新函館北斗駅のコンコースで行うという予定でございます。 ただいま言ったその間に、市独自の事業といたしましては、８時１５分ごろに観光交流センター１階のイベントスペースにおきまして、アニメ北斗の拳のモニュメントの除幕式を２０分程度行います。そのほか、ポスターにも書いてありますが、北斗おもてなし祭で、９時半から開業セレモニーを行います。２０分から２５分間程度行いまして、１０時から販売を開始するという予定で、これは今度の広報でもお知らせする予定でございます。 それから、今、東京発の新幹線の第一発目の到着が１０時５８分です。これのお出迎えが終わりましたら、知事以下は、次の函館駅での行事がございます。函館ライナーに乗られる場合は乗っていただきまして、午後一からは、函館ライナーと道南いさりび鉄道の出発式を函館駅のホームで行います。その後、１２時３０分ごろということだと思いますけれども、国際ホテルにおきまして、これは道が中心となって実行委員会をつくり開催するものですが、新幹線と道南いさりび鉄道の開業記念祝賀会を行います。こちらは参加規模が１,５００人程度になる予定でございます。その後、３時半ごろですが、せっかくブルーインパルスが飛行するということなので、知事を初め首長の方々には、函館駅の周辺でそれをごらんいただくというふうになっております。最後に、市独自の事業でございますが、５時からかなでーるにおきまして、２００人程度、今想定しておりますが、市独自の開業祝賀会を開催するということでございます。 皆様の御案内につきましては、これから主催者から徐々に行っているかと思います。市の最後の祝賀会につきましても、本日発送いたしますので、よろしくお願いしたいということでございます。 以上です。
○議長（池田達雄君） 新関一夫君。
◆１４番（新関一夫君） あらあらわかりました。 開業日に限ってお聞きするのですけれども、６時１５分、６時半というような時点から見送り式があるわけですけれども、案内所、市民交流プラザ、それからアンテナショップ含めまして、当日に限って営業時間みたいなものはどういうふうに考えているのか、お知らせください。
○議長（池田達雄君） 山崎水産商工労働課長。
◎水産商工労働課長（山崎勝巳君） 新関議員の御質問にお答えいたします。 ３月２６日の観光交流センターの開設の時間帯ですけれども、基本的に、玄関は駅のあく時間、今のところ、まだ正式には決定していないとお聞きしていますけれども、５時半ころということで、駅の玄関があくということで、その時間帯から北斗市の観光交流センターもあけていくと。 中の施設についてですけれども、アンテナショップほっとマルシェおがーる、そこと観光案内所、それとあと、２階休憩施設、吉田屋が営む４１°ＧＡＲＤＥＮ部分も含めまして、そこについては、駅のあく時間に合わせてあけていくと、５時半から営業をしていく予定でございます。南北通路も含めて同じ考えです。 １階のイベント交流促進施設、これについては、先ほど種田課長のほうからありましたとおり、８時１５分からちょっとしたセレモニーを考えておりますので、それまでは閉鎖で、一般向けには、９時から一般の方を入れていくというようなことで考えております。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 新関一夫君。
◆１４番（新関一夫君） 大体わかりました。 二次交通のほうについて、ちょっとお伺いします。資料でいただきました路線バス等含めまして、１日１９６便というようなことでいただいたのですが、余計な心配なのかもしれません。大体１日１９６便入ってくるという中で、大体１０時間ぐらいかなと、１２時間かもしれません。１時間当たり約２０台、きっちり来るわけではないですけれども、３分に１台くらい入ってくるという中で、特に初日、２日目、その混雑だとか、さばきというのは大丈夫なのでしょうか。どのような見通しを持っているのか、ちょっとお知らせいただけますか。
○議長（池田達雄君） 種田企画財政課長。
◎企画財政課長（種田宏君） お答えいたします。 一般車両も当然来ることを想定いたしております。当日とその翌日につきましては、実は南北から入ってくることが想定されまして、シェアは、大体北側が６割程度というふうに認識しております。南側も基本的に片側一車線でございます。警察の協議では、一般車両をできる限り立体駐車場、それと臨時駐車場にスムーズに入れるということが、まず第一で、幹線道路の混雑を抑制するというのが、一番現実的な対応でなかろうかという指導を受けまして、そのような誘導を計画いたしております。かつ、許される限りであれば、臨時駐車場に入る路線の経路を、幹線ではないところを長く持ちまして、一定の滞留区間を設けて、本線から入る吸収量を多くするようなことも部分的にやって、幹線の公共交通にできるだけ支障のない形で一般車両を誘導、コントロールしたいというふうに考えております。
○議長（池田達雄君） 新関一夫君。
◆１４番（新関一夫君） それは、新年度予算にかかわる部分になるのかもしれません。市長のほうから７０日間の、ゴールデンウイーク前から週末のイベントを、長期イベントを企画していくというようなことでのお話を承っていますが、せっかくやるのですから、開業イベントと一緒に周知するものがいいのかどうかわかりませんけれども、新年度予算が成立してからの話になるのかもしれません。早目にＰＲできればいいのかなというふうに思っておりました。 一緒に、これも新年度にかかわることなので、それは後で、補正で出てくるのかなと思いますが、物産館、２８年度で取得していくわけなのですが、その辺のイベントだとかというのは、多分これから出てくる話ということであれば、今は具体的な話は結構ですが、せっかく開業にかかわるイベントの中で、今プレオープンも含めてほっとマルシェおがーるだとかやっていくわけですけれども、２月にできるであろうホテルの、いわゆる物産館別館というところで、どのような周知イベントだとかＰＲだとかしていこうとしているのかというのを、今の時点で考えがありましたらお知らせいただければというのが１点。 もう１点が、せっかく観光客の皆さん、インバウンドをいろいろ期待しているわけですけれども、きじひき高原、去年、市のほうでも展望台を整備したわけです。早目に利用可能になればいいなと思っているのは、きっと皆さん一緒かなと思うのですが、こんな話をお聞きしたもので、ここでお尋ねするのですが、大野町時代、牛でしたか馬でしたか、早目に上げなければならないということで、３月に、雪のあるうちに、きじひき高原まで一度ロータリー使って道路開通させたという経過があったと。そのロータリーを合併前に大野町のほうで買い上げて、今現在、分庁舎のほうにあるというようなこともちょっとお聞きしました。当時の聞いた話ですから、確認しておりません。開通するのに、除雪費が約３,０００万円くらいかかったということで、大変な額だなというふうに思ってお聞きしておりましたが、市の所有のロータリーで、当然人件費はかかるかもしれませんが、そのロータリーできじひき高原までの道路の除雪ができるのであれば、３月２６日に間に合うかどうかわかりませんが、１日でも早い開通を目指すべきではないのかなということを思いまして、その辺についても、ちょっとわかる範囲で結構でございます、お知らせいただければというふうに思います。
○議長（池田達雄君） 石川経済部長。
◎経済部長（石川英明君） 新関議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、ホテル複合施設の１階の物産館の関係でのイベントということなのですが、今現在では、出店者が固まってきている状況でございまして、開設した後の、あるいは開設時のイベント等については、これから出店者等との話し合いも含めて考えていくということで、今現在では、まだないというか不明ということで御理解いただきたいというふうに思います。 それから、きじひき高原の早期開設ということなのですが、ちょっと私のほうも詳しいことはあれなのですが、今までの状況からいくと、やはり上のほうの、キャンプ場から上の雪がかなり多いということで、その除雪をやっているわけなのですけれども、１日に進む距離というのが限られているということでございまして、ことしは４月２３日オープンを目がけてということで、その作業の準備ということで進めてございます。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 新関一夫君。
◆１４番（新関一夫君） どんな形で、今現在除雪をやっているのでしょうか。また、そのロータリーを使って、除雪というのは進めているのか、そこはどうでしょう。
○議長（池田達雄君） 山崎土木課長。
◎土木課長（山崎孝人君） 今の時点では、まだ除雪はしてございません。その年の積雪にもよるのですけれども、例えば３メーターとかと超えてくるようになりますと、ロータリーだけではちょっと除雪できないということになります。 以上でございます。
○議長（池田達雄君） 新関一夫君。
◆１４番（新関一夫君） 技術的にできないだとか、多額の費用がかかるということであれば、これはもちろんできないなというふうに私も思うのですが、既存の重機を使って何とかできるのであれば、４月２３日でなければならないということではないと思うのですよね。一日でも早い形で、きじひき高原が使えるようになったほうが、北斗市としてもせっかく開業でいらっしゃった皆さんを誘導できるということで、ぜひ御検討いただければというふうに思います。 それから、周辺の交通安全についてということで、大野新道の出口のほう、誤って入ってくるところ、対応されているということでいいのではないかなと。私自身も大野新道から右折で入るときに、対向車線に入りそうになりまして、地元の方の何人かと話しましたら、突っ込まれそうになったという方が実際にいらっしゃったものですから、このようにお聞きしたわけです。 それから、イのほうでは、工事車両が実際に２台ほど、そのＴ字路で荷崩れ起こしたというような話がありましたので、地形をわかっている方は、Ｔ字路だという認識があるから、もちろん減速なり一時停止すると思うのですが、道路感覚のない方は危ないなというようなことでお聞きしました。ぜひ、注意しながら対応できるところは対応していただければというふうに思います。 それから３番目、地域おこし協力隊、市長のおっしゃっているとおりだとは思うのですよ。実際に、地域おこし協力隊で地元にそのまま残られる方、もちろん全部ではありません。何人かいらっしゃるというようなことで、国のほうも、今まで地域おこし協力隊の任期後に起業する方には１００万円を補助しているということなのですが、新年度からコンペ形式になるようですが、最大３００万円まで起業される方には支援していくというような制度も始まるやに聞いております。 ただ単に、国でこういう制度をやっているから何でもかんでも導入しろということではないのですが、ひとつ、例えばうちの人口減少地域幾つかあると思うのですが、その中で、いろいろなノウハウを持ってやる気のある方がいらっしゃるのであれば、ぜひそういう方の力もおかりすると。なおかつ、国のほうでも地域おこし協力隊員として４００万円なりの交付税措置をするということでございますので、ぜひいい方を探すような努力だとかということを含めまして、検討していただければというふうに思います。 それから、テレワークのことに関しましては、市長の答弁のとおりだと思います。いろいろな制度があることを役場の皆さんよくわかっていらっしゃると思いますので、ぜひ国のいろいろな制度、何でもかんでも飛びつけばいいというふうにはもちろん思いませんけれども、テレワークでも、去年からですか、実証事業というのをやっていた中で、北海道では、北見市と斜里町が全国の１５拠点の中に入っているというようなことでございますので、北斗市も何でもかんでも入れということではないのですけれども、ぜひ先駆的な取り組みにも積極的に取り組んでみる必要が、うちの町もそろそろ出てきたと。 今まで人口減少、大したよそ事の感がありましたけれども、実際にうちの町も人口減少がこういう現実的な問題になってきたときに、やはり新たな取り組みというのは必要ではないかなと思いますので、その辺まとめて、どう考えるかお答えいただいて、私の質問を終わりたいと思います。 市長、いかがでしょうか。
○議長（池田達雄君） 高谷市長。
◎市長（高谷寿峰君） たくさん、今、御提案やらいただいたのですけれども、新関議員おっしゃるとおりだと思います。今まで六、七年、五、六年前までは、人口は１％程度ではありましたけれども微増を続けていて、人口減少対策なんてやる考えなんて毛頭なかった時代なのですけれども、今現に、こうやって相当な速度で、しかも相当な速度で進んできているということを考えれば、以前は、移住なんて本当に考えていなかったのですけれども、ありとあらゆる政策をもう全部出して、その中でやっていかなければいけないことがいっぱいあると思いますので、おっしゃるとおり、うちに合ったもの、合わないものとあるかもわかりませんけれども、今御提案いただいたものを含めて、前向きにこれから検討していって、その中の一つでも二つでもヒットすればいいのではないかという思いを持ちながら進めていきたいと思っております。 ──────────────────
△延会の議決 ──────────────────
○議長（池田達雄君） お諮りいたします。 本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（池田達雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本日は、これで延会することに決定いたしました。 ──────────────────
△延会宣告 ──────────────────
○議長（池田達雄君） 本日は、これで延会いたします。 （午後 ４時２２分 延会）...